コーポレート・ガバナンス委員会と専門小委員会による管理体制
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-22。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに101社。
- FY2025前進有価証券報告書
「例えば不正競争防止や腐敗防止などに関するグループ共通の基本方針を策定し、従業員への周知展開を行うなど、法令及び社内規程を遵守する体制を構築しております。」
コンプライアンス施策が、従来の研修・自己検証に加え、不正競争防止・腐敗防止に関するグループ共通方針の策定と周知へ具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期の主な取り組みとしては、近年巧妙化するサイバー攻撃に備えた情報セキュリティ強化策の推進、グループガバナンスの重要性に鑑みた海外拠点のコンプライアンス体制の調査と課題への対応支援や、ハラスメント行為を題材としたコンプライアンス研修等を実施しました。」
コンプライアンス施策が、サイバーセキュリティ強化、海外拠点の体制調査・課題対応支援、ハラスメント研修へ具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当期の主な取り組みとしては、海外拠点におけるガバナンス体制の強化、国内外拠点間の連携を高めることによるグループガバナンス強化のほか、インサイダー取引防止を題材としたコンプライアンス研修を実施しました。」
従来の情報管理・研修・海外子会社支援から、海外拠点のガバナンス強化、国内外拠点間連携、インサイダー取引防止研修へ取り組みが更新された。 - FY2020前進有価証券報告書
「当期の主な取り組みとしては、機密情報管理体制の強化、『わたしたちの行動指針』の改定、企業の不正防止を題材としたコンプライアンス研修を実施したほか、グループガバナンスの重要性に鑑み、国内外の自己検証方法の見直しなどを行いました。」
従来の情報管理・行動指針の読み合わせ・研修から、行動指針の改定、不正防止研修、国内外の自己検証方法の見直しへ取り組みが進展した。 - FY2018前進有価証券報告書
「主な取り組みとして、機密情報管理体制の強化、『わたしたちの行動指針』の読み合わせ、パワーハラスメントを題材としたコンプライアンス研修を実施したほか、子会社管理の重要性に鑑み、贈賄、カルテル、強制労働、児童労働に関する基本方針の策定や海外子会社のコーポレート・ガバナンス体制構築支援などを行っております。」
従来の研修・情報管理・海外子会社支援に加え、贈賄、カルテル、強制労働、児童労働に関する基本方針の策定が明示され、コンプライアンス管理の対象が具体化した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期の主な取り組みとしては、機密情報管理体制の強化、『わたしたちの行動指針』の読み合わせ、パワーハラスメントを題材としたコンプライアンス研修を実施したほか、子会社管理の重要性に鑑み、海外子会社のコーポレート・ガバナンス体制構築支援などを行いました。」
機密情報管理、行動指針の読み合わせ、コンプライアンス研修、海外子会社のガバナンス構築支援を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンスオフィサー及びリスクマネジメントオフィサーによって構成されるコーポレート・ガバナンス委員会を社内に設置するとともに、各オフィサーと実務担当者で構成されるコンプライアンス小委員会及びリスクマネジメント小委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントの体制整備を図っております。」
コンプライアンスとリスク管理を担当者・小委員会を含む組織体制で運営。