新型コロナウイルス感染症による事業・財務影響
FY2020に初出。16回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が進む中、緩やかな景気回復が期待されます。」
新型コロナウイルス感染症の影響は国際情勢・物価高等とともに記載されているが、5類移行に伴う社会経済活動の正常化と景気回復への期待を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ロシア、ウクライナ問題、エネルギー価格の高騰、世界規模の物価高などの影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたことにより正常化に向けた動きが進みました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残る一方、5類感染症への移行により経済正常化に向けた動きが進んでいるとの認識を継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「ロシア、ウクライナ問題、エネルギー価格の高騰、世界規模の物価高などの影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行で経済活動が進み、コロナ前の水準にはまだ戻っていないものの底を脱して復調の兆しが見えてきました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残る一方、5類感染症への移行により経済活動が進み、景気が底を脱して復調の兆しが見えてきたと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ロシア、ウクライナ問題、エネルギー価格の高騰、世界規模の物価高などの影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、景気は緩やかに持ち直しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響はなお記載されているが、感染症抑制と経済活動の両立が進み、景気が緩やかに持ち直しているとの環境認識を示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の浸透や行動制限の緩和により、感染症との共生が進み国内の人流が増加し、社会経済活動の正常化への歩みが着実に進んでおります。」
感染症の影響がなお残る一方、ワクチン接種の浸透と行動制限緩和により、人流増加と社会経済活動の正常化が着実に進んでいるとの認識を記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の浸透や行動制限の緩和により、感染症との共生経済への流れが進み、国内の人流が増加し、社会経済活動の正常化への歩みが着実に進み」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、ワクチン接種の浸透や行動制限の緩和により、人流増加と社会経済活動の正常化が進んでいると記載している。 - FY2022-Q2共生経済への移行を記載有価証券報告書
「世界的に未だ終息しない新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻の影響を受ける中、新型コロナウイルス感染症との共生経済への流れが進んでおります。」
感染症の影響がなお続く一方、感染症との共生経済への移行が進んでいるとの新たな環境認識を記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的に未だ終息しない新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、感染症対策と経済活動制限緩和との両立により、社会経済活動の正常化の流れが進んでおります。」
新型コロナウイルス感染症が世界的に終息しておらず、引き続き国内経済がその影響を受けていると記載している。一方、経済活動正常化の流れも記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「しかしながら、依然として国内経済活動の低迷の影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化と主要顧客への影響が続き、国内経済活動の低迷が当年度も事業環境として継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、依然として国内経済活動の低迷の影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化と主要顧客への影響が続き、国内経済活動の低迷が事業環境として実際に続いていると記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「主要なお客様である外食産業、宿泊施設、病院、福祉施設及びレジャー産業等への影響が極めて大きい環境下、当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ、企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、お客様のコロナ禍での新しいニーズ、ご要望に、迅速且つ的確にお応えすべく、生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化するとともに、利益率の改善、経費の削減に努め、収益体質を強化してまいりました。しかしながら、依然として国内経済活動の低迷の影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症による主要顧客への影響と国内経済活動の低迷が継続していると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「主要なお客様である外食産業、宿泊施設、病院、福祉施設及びレジャー産業等への影響が極めて大きい環境下、当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ、企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、お客様のコロナ禍での新しいニーズ、ご要望に、迅速且つ的確にお応えすべく、生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化するとともに、利益率の改善、経費の削減に努め、収益体質を強化してまいりました。しかしながら、依然として国内経済活動の低迷の影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症による主要顧客への影響と国内経済活動の低迷が継続していると記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「主要なお客様である外食、宿泊施設、病院、老健、福祉施設またレジャー施設等への影響が極めて大きい環境下、当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ、お客様のコロナ禍での新しいニーズ、ご要望に、迅速且つ的確にお応えすべく、生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化するとともに、利益率の改善、経費の削減に努め、収益体質を強化してまいりました。しかしながら、依然として国内経済活動の低迷の影響を受けております。こうしたことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は140億６百万円（前年同期比24.1％減）となりました。利益面につきましては、経常利益は１億３千２百万円（前年同期比85.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３千万円（前年同期比95.0％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による主要顧客への影響と国内経済活動低迷が継続し、第2四半期連結累計期間に売上高24.1％減、経常利益85.8％減、親会社株主帰属四半期純利益95.0％減が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「主要なお客様である外食、宿泊施設、病院、老健、福祉施設またレジャー施設等への影響が極めて大きい中、当社グループは、社員の健康と安全を確保しつつ、企業としての社会的責任を果たすべく、事業を継続いたしました。こうしたことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は67億4千5百万円（前年同期比19.7％減）となりました。利益面につきましては、経常損失は6千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億2千3百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症について、主要顧客への影響が極めて大きく、売上高減少と経常損失・四半期純損失が当四半期に実際に発生したと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「主要なお客様である外食産業、宿泊施設、病院、福祉施設及びレジャー産業等への影響が極めて大きい環境下、当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ、企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、お客様のコロナ禍での新しいニーズ、ご要望に、迅速且つ的確にお応えすべく、生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化するとともに、利益率の改善、経費の削減に努め、収益体質を強化してまいりました。しかしながら、依然として国内経済活動の低迷の影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症による主要顧客への影響と国内経済活動の低迷が継続し、9か月の売上高214億386万3千円、経常利益1億8,529万2千円、親会社株主帰属当期純利益1,171万4千円となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。取引相手先の自粛による経済活動の縮小が売上高の減少、資金繰り悪化による損失及び貸倒引当金繰入額の増加につながり、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済活動への影響を予測困難なリスクとして初めて独立記載し、売上高、資金繰り、貸倒引当金、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローへの影響可能性を挙げている。