主要工場等における大規模地震等の災害
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「今回のシナリオ分析において浸水リスクに留意すべきと評価された当社グループの拠点については、リスク評価の実施を検討し、その結果に応じて浸水対策やBCPの策定を進めてまいります。」
自然災害リスクについて、国内外10拠点を対象とした洪水・高潮・渇水・熱波のスクリーニングを実施し、必要に応じて浸水対策・BCPを進める対応を明示。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進んでいくなかで、緩やかな回復が見られました。一方で、継続的な物価上昇や、世界的な金融引き締め、不安定な国際情勢等の景気を下押しするリスク要因があり、また、能登半島地震の発生の影響が懸念される状況となりました。」
能登半島地震が発生し影響が懸念されるとの前四半期からの記載を継続。新たな被害内容は記載されていない。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、継続的な物価上昇や、世界的な金融引き締め、不安定な国際情勢等の景気を下押しするリスク要因があり、また、能登半島地震の発生の影響が懸念される状況となりました。」
自然災害リスクについて、能登半島地震が実際に発生し、その影響が懸念される状況を記載。会社施設や業績への具体的な被害は本 filing では記載されていない。 - FY2022対処有価証券報告書
「自然災害等に関するリスクの対応策につきましては、平時において、避難訓練、ハザードマップの周知及び食糧等の備蓄等を実施しており、また、災害発生時において、迅速な対応を図り、損害の拡大を防止し、被害を最小限にするための対応方法を定めた危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定し、定期的な訓練を実施しております。」
従来のBCP策定に加え、避難訓練、ハザードマップ周知、備蓄、定期訓練を実施する対応内容を具体化。 - FY2020再定義有価証券報告書
「地震、津波、噴火、洪水等の自然災害、感染症の蔓延、大規模事故、テロ、暴動、および、その他予期せぬ事態が発生し…業績等に影響を与える可能性があります。」
従来の主要工場における地震等のリスクから、自然災害、感染症、大規模事故、テロ、暴動等を含む広範な危機・事業継続リスクへ整理。 - FY2018対処有価証券報告書
「災害につきましては、災害発生時に迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にするため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。」
主要工場等の災害リスクに対する対応として、BCPを策定していることを明示。 - FY2017再掲有価証券報告書
「埼玉県、茨城県および京都府所在の主要工場をはじめとして、当社グループの国内外の事業所所在地において大規模な地震等の災害が発生した場合は業績等に影響を与える可能性があります。」
主要工場を含む国内外の事業所における大規模地震等の災害リスクを継続記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「埼玉県、茨城県および京都府所在の主要工場をはじめとして、当社グループの国内外の事業所所在地において大規模な地震等の災害が発生した場合は業績等に影響を与える可能性があります。」
主要工場を含む国内外の事業所における大規模地震等の災害リスクを初めて独立して記録。