建設業界の担い手不足
FY2022に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
岡部がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがあるものの、慢性的な建設労働者不足を背景とした工事進捗の遅れにより、鉄筋コンクリート造などの着工床面積に停滞がみられたほか、労務費の高騰や鋼材価格の高止まり等が継続し、依然として厳しい環境で推移いたしました。」
慢性的な建設労働者不足が工事進捗の遅れと労務費高騰につながる状況を継続記載。 - 2026-07-31悪化決算
「慢性的な建設労働者不足を背景とした工事進捗の遅れにより、鉄筋コンクリート造などの着工床面積に停滞がみられた」
建設業界の担い手不足について、従来の労務費高騰に加えて工事進捗の遅れと着工床面積の停滞が示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果等もあり底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られたものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や鋼材価格の高止まり等も影響し、依然として厳しい環境で推移いたしました。」
慢性的な建設労働者不足が続き、労務費高騰を通じて建設業界のコスト環境を圧迫する状況を継続記載。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られたものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、鋼材価格の高止まり等、建設関連コストの上昇が続きました。」
建設労働者不足が続き、労務費高騰を通じて建設関連コストを押し上げる状況を継続記載。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られたものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、鋼材価格の高止まり等、建設関連コストの上昇が続きました。」
建設労働者不足が続き、労務費高騰を通じて建設関連コストを押し上げる状況を継続記載。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、安定的な公共投資に加え、民間設備投資も持ち直しの動きが継続したものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や鋼材価格の高止まり等も影響し、依然として厳しい環境となりました。」
建設労働者不足が続き、労務費高騰を通じて建設業界のコスト環境を圧迫する状況を継続記載。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、民間設備投資は持ち直しの動きが継続したものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、鋼材価格の高止まり、電力・燃料費の高騰が長期化するなど、依然として厳しい環境となりました。」
慢性的な建設労働者不足と労務費高騰を継続記載。担い手不足が建設業界のコスト環境を圧迫する状況は継続。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、民間設備投資は持ち直しの動きが継続したものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、鋼材価格の高騰、電力・燃料費の高騰が長期化するなど、依然として厳しい環境となりました。」
慢性的な建設労働者不足と、それに伴う労務費の高騰が実際の建設業界環境として記載され、担い手不足リスクの影響が顕在化。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、当社グループの売上高の約６割を占める国内建設市場は、少子高齢化が進行しており、建設業界への就労人口の減少が一層深刻化していくことが予想され、十分な担い手を確保できない場合には、業績等に影響を与える可能性があります。」
国内建設市場への売上依存度を約6割と示したうえで、少子高齢化と建設業界の就労人口減少により担い手を確保できないリスクを独立した要因として初めて記載。