譲渡制限付株式報酬制度による役員等インセンティブ
FY2021-Q2に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2026年３月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式50,650株の処分を決議し、2026年４月24日付で処分いたしました。」
2026年度分の譲渡制限付株式報酬について、自己株式50,650株の処分を完了した。 - 2026-04-24前進株式の発行・処分
「当社は、2026 年３月 27 日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
譲渡制限付株式報酬として、取締役3名、取締役を兼務しない執行役員8名、フェロー1名に対する自己株式50,650株の処分について払込手続の完了を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における交付状況は、取締役（執行役員を兼務しない取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）４名に対し36,400株であります。」
譲渡制限付株式報酬について、当年度に対象取締役4名へ36,400株を交付した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式59,670株の処分を決議し、2025年４月25日付で処分いたしました。」
2025年度分の譲渡制限付株式報酬について、自己株式59,670株の処分を決議し、2025年4月25日に完了。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式74,510株の処分を決議し、2024年４月26日付で処分いたしました。」
2024年度分の譲渡制限付株式報酬について、自己株式74,510株の処分完了を再確認。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式74,510株の処分を決議し、2024年４月26日付で処分いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、自己株式74,510株の処分を決議し、2024年4月26日に処分を完了した。 - FY2023交付実績の更新有価証券報告書
「また、当事業年度における交付状況は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）６名に対し58,610株であります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当年度の対象取締役6名への58,610株の交付実績を開示。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式81,070株の処分を決議し、2023年４月24日付で処分いたしました。」
2023年度分の譲渡制限付株式報酬について、自己株式81,070株の処分を決議し、2023年4月24日に処分を完了。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、当事業年度における交付状況は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）６名に対し64,060株であります。」
譲渡制限付株式報酬について、当年度に対象取締役6名へ64,060株を交付。前年度に続き制度の運用実績を開示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年３月30日開催の第78回定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、対象取締役等を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。なお、2022年３月30日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2022年４月27日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年度分の株主総会決議、自己株式処分決議および4月27日の払込完了を開示。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における交付状況は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）７名に対し63,610株であります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役7名への63,610株の交付実績を開示。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2021年３月26日開催の第77回定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入目的と対象取締役を継続記載。2021年4月23日の自己株式処分の払込完了後、新たな進捗は示されていない。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2021年３月26日開催の第77回定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。なお、2021年３月26日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2021年４月23日に払込が完了いたしました。」
取締役および取締役を兼務しない執行役員を対象に、企業価値の持続的向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入。自己株式の処分は2021年4月23日に払込完了。