海外子会社の管理不全・現地法令違反
FY2020に初出。9回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
岡部がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。16社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当社グループは、海外子会社の管理リスクについて、リスクマネジメント、コンプライアンス及び監査を含むガバナンス体制の見直し・強化に取り組んでおり、海外子会社の管理リスク軽減及び環境関連法令等の遵守に努めております。」
送金詐欺や海外子会社の財務問題を経た対応として、リスクマネジメント、コンプライアンス、監査を含む管理体制の強化を継続記載した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは、海外子会社の管理リスクについて、リスクマネジメント、コンプライアンス及び監査を含むガバナンス体制の見直し・強化に取り組んでおり、海外子会社の管理リスク軽減及び環境関連法令等の遵守に努めております。」
送金詐欺やウォーター・グレムリンの倒産・連結除外を経験した後、海外子会社のリスク管理、コンプライアンス、監査を含む体制強化を明示。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失 在外子会社における送金詐欺損失 － 76」
当第1四半期連結累計期間に、在外子会社における送金詐欺損失76百万円を特別損失として計上。海外子会社の管理に関するリスクが再び具体的な損失として現れた。 - FY2023連結除外・事業譲渡の進展有価証券報告書
「ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.は、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.及びウォーター・グレムリン・カンパニーが2023年10月27日（米国時間）付で米国デラウェア州連邦倒産裁判所にチャプター11（米国連邦倒産法第11章）に基づく再生手続の申請を行い、その後の再生手続の進捗に応じて、当連結会計年度において、連結の範囲より除外しております。」
海外子会社の管理・財務悪化リスクについて、チャプター11申請後、関連3社を連結範囲から除外する段階へ進展。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社で、主にバッテリー端子製造販売事業を営むウォーター・グレムリン・カンパニー及び同社の持株会社であるウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.（旧オカベ・ホールディングUSA, Inc.）は、2023年10月27日に米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続を申請しております。」
海外子会社の管理・財務悪化リスクが、ウォーター・グレムリン・カンパニー等による米国連邦倒産法第11章の再生手続申請として具体化。WG社の送金詐欺損失とは別の財務困難事象が発生した。 - FY2021送金詐欺損失額の更新有価証券報告書
「在外子会社における送金詐欺損失 － 159」
在外子会社における送金詐欺損失の累計計上額を159百万円へ更新。 - FY2021-Q3送金詐欺損失額の更新有価証券報告書
「特別損失 在外子会社における送金詐欺損失 － 158」
在外子会社における送金詐欺損失の累計額が158百万円と開示され、海外子会社の管理不全に関するリスクが引き続き具体的な損失として現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「在外子会社における送金詐欺損失 － 154」
在外子会社における送金詐欺損失154百万円を特別損失として計上。海外子会社の管理に関するリスクが具体的な損失として発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、海外市場において既存事業基盤の成長とM＆A戦略の両面を通じたグローバル展開を図ることとしており、事業が拡大するなか、海外子会社の管理が行き届かず、財務内容等が悪化する場合は、業績等に影響を与える可能性があります。また、海外子会社において、当該国の法律や規制に対する理解が足らずに違法行為を発生させた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。」
海外展開の拡大に伴う海外子会社の管理不全、財務悪化、現地法令違反を新たなリスク項目として整理。ガバナンス・コンプライアンス体制の見直し・強化を対応策とする。