気候変動対応の遅れ・環境規制変更リスク
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、物価上昇の継続、原材料・エネルギー価格の動向、米国の通商政策の動向に加え、緊迫化する中東情勢を背景とする地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
物価・原材料・エネルギー価格、米国通商政策、地政学的リスクへの対応が必要な外部環境を継続記載。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、GHG排出量に関する目標を「2030年までにGHG排出量（Scope１＋２マーケット基準）を指標とし、2022年比で50％削減する」と定め、再生可能エネルギーの導入促進等の排出削減策を積極的に進めております。」
気候変動リスクへの対応として、SBT認定、TCFD・TNFD開示、再生可能エネルギー導入、GHG削減目標を継続記載した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは、GHG排出量に関する目標を「2030年までにGHG排出量（Scope１＋２マーケット基準）を指標とし、2022年比で50％削減する」と定め、再生可能エネルギーの導入促進等の排出削減策を積極的に進めております。」
気候変動リスクへの対応を、再生可能エネルギー導入、2030年削減目標、TCFDシナリオ分析、拠点の物理的リスク評価へ具体化。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT）などを通じ脱炭素経営に取り組むこと、当社グループのみならず、サプライチェーン全体として脱炭素社会の実現を目指していくこと、及び、当社グループのSDGs 経営をさらに強化することを目的とし、代表取締役社長執行役員直轄部署の「サステナビリティ推進室」を設置すると共に、サステナビリティ経営の実施状況の管理・監督の強化することを目的とし、独立社外取締役が委員長、取締役社長執行役員、各部門の担当取締役及び監査等委員会委員長が委員を務めるサステナビリティ委員会を設置し、脱炭素計画の策定及びサステナビリティ経営の推進体制を確立しております。」
気候変動対応リスクに対し、サステナビリティ推進室・委員会の設置、TCFD・SBT、脱炭素計画を通じた管理体制を確立。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT）などを通じ脱炭素経営に取組むこと、及び、当社グループのみならず、サプライチェーン全体として脱炭素社会の実現を目指していくことを目的とし、代表取締役社長執行役員直轄部署の「脱炭素推進室」を設置しており、脱炭素計画の策定及び推進体制を確立しております。」
気候変動対応の遅れ・環境規制変更リスクに対し、脱炭素推進室の設置、脱炭素計画・推進体制の確立、GHG排出基準等のモニタリングを開示。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループが、気候変動リスク等の対応を誤り、脱炭素経営に取り組まないことで、市場から評価を得られず、受注が減少した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。また、二酸化炭素の排出基準等の環境規制が変更され、当社グループが法令を遵守できず、ペナルティが課された場合、業績等に影響を与える可能性があります。」
気候変動対応を誤ることによる市場評価・受注への影響と、二酸化炭素排出基準等の環境規制変更を独立したリスクとして初めて記載。