機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2018-Q2に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに96社。
- FY2026前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出1,376百万円等の資金減少によるものです。」
当年度に自己株式を345,100株、1,374百万円取得し、さらに560,000株を消却した。機動的な資本政策としての自己株式取得・消却が具体的に進展している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年10月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。 ①取得する株式の種類 普通株式 ②取得する株式の数 220,000株(上限) ③株式取得価額の総額 960百万円(上限) ④自己株式取得の期間 2025年10月23日 ⑤取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3)による買付け 上記決議に基づき、当社普通株式201,000株(取得価額877百万円)を取得し、2025年10月23日に当該決議に伴う自己株式の取得を終了いたしました。」
機動的な資本政策として、220,000株・960百万円を上限とする決議に基づき、201,000株を877百万円で取得し、取得を終了した。自己株式取得の具体的な実行が進展している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、628百万円の資金支出（前年同期は182百万円の資金支出）となりました。その要因は、配当金の支払額212百万円、自己株式の取得による支出399百万円等の資金減少によるものです。」
自己株式の取得に399百万円を支出し、機動的な資本政策としての自己株式取得を当中間連結会計期間にも実行した。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会(2023年12月13日)での決議状況（取得期間2023年12月14日） 85,000 230 当事業年度における取得自己株式 75,400 182」
機動的な資本政策として、85,000株・230百万円を上限とする自己株式取得を決議し、当事業年度に75,400株を182百万円で取得した。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会(2022年12月28日)での決議状況 35,000 63 当事業年度における取得自己株式 30,600 52」
2022年12月28日の決議に基づき、自己株式30,600株を52百万円で取得した。機動的な資本政策としての自己株式取得が具体的に実行された。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会(2018年12月11日)での決議状況（取得期間 2018年12月12日）50,000 110 当事業年度における取得自己株式 43,000 85」
2018年12月11日の決議に基づき、43,000株を85百万円で取得した。機動的な資本政策としての自己株式取得が具体的に実行された。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会(平成30年２月15日)での決議状況（取得期間 平成30年２月16日）30,000 62 当事業年度における取得自己株式 24,800 51」
既存の自己株式取得に加え、平成30年2月15日に30,000株・62百万円を上限とする取得を決議し、24,800株を51百万円で取得した。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「１．理由：機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式を取得するもの。２．取得する株式の種類：普通株式３．取得する株式の数：25,000株(上限)４．株式取得価額の総額：60百万円(上限)５．自己株式取得の期間：平成29年11月８日６．取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け。上記市場買付による取得の結果、当社普通株式20,000株（取得価額43百万円）を取得いたしました。」
機動的な資本政策を理由に、25,000株・60百万円を上限とする自己株式取得を決議し、平成29年11月8日に20,000株を43百万円で取得した。