社会的要請に対応した成長戦略商品の販売強化
FY2016に初出。35回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「具体的には、社会課題や市場ニーズを踏まえた新製品の開発や成長戦略商品の拡販を進めるとともに」
社会課題・市場ニーズを踏まえた新製品開発と成長戦略商品の拡販を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「成長戦略商品の拡販や設計指定活動の強化を行い」
成長戦略商品の拡販と設計指定活動の強化を継続している。新製品名、市場投入、販売額などの新たな具体的実績は当ファイリングでは示されていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「今期市場投入した新製品としては、地震災害にさらに対応すべく小規模天井や改修工事にも採用できる「SESシーリングシリーズ」、当社として新たな軽量天井材を採用した「かるてんSZシーリング（スタンダード仕様）」、対応できる壁高さを拡大した「High SICS 2500 TWS（7.0超～8.5m以下）」、自然な木目柄を再現した再生木材デッキ材を採用した「サニーデッキSW-SJ」を発売いたしました。」
地震対策・軽量化・対応壁高さ拡大・再生木材を特徴とする複数の新製品を当期に市場投入した。成長戦略商品の拡販を、具体的な製品発売によって進めている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「具体的には成長戦略商品の販売強化や新製品の投入、設計指定活動の推進や見積もり案件の受注獲得を行い、生産効率の改善とコスト抑制等に取り組んでまいりました。」
成長戦略商品の販売強化、新製品投入、設計指定活動、見積案件の受注獲得を継続している。新製品名や販売額などの新たな実績は示されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「新製品については、４月に台風の多発化に対して耐震天井に耐風圧性能を付加した「SW耐風圧天井」、６月には従来製品と比べ湿度に強く遮音性を高めたマンション等の集合住宅向けの遮音二重床「ホームベースｅ LCU-IB12」を発売。さらに10月には従来製品より遮音性を高めた床衝撃音対策仕様のウッドデッキ用下地材「サニーデッキ YB」を発売し市場投入いたしました。」
耐風圧天井、高遮音の集合住宅向け二重床、床衝撃音対策仕様のウッドデッキ用下地材を発売・市場投入し、成長戦略商品の展開を具体的に進めた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には成長戦略商品の拡販や新製品の投入、設計指定活動の強化、見積案件の受注率のアップ、適正な販売価格への見直し及び改定、無人化生産拡大による生産効率アップ及びコスト抑制などの諸施策に取り組んでまいりました。」
成長戦略商品の拡販、新製品投入、設計指定活動、受注率向上、販売価格改定などの販売強化策を継続している。新たな製品名や販売額の内訳は示されていない。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また今後の需要開拓として、台風大型化や異常気象の発生での強風被害に対応した「SW耐風圧天井シリーズ」や、マンション市場向けに床遮音性能がより高い「ホームベースｅ LCU-IB12」などの新製品を市場投入いたしました。」
強風被害に対応する「SW耐風圧天井シリーズ」や、マンション向けに床遮音性能を高めた「ホームベースｅ LCU-IB12」などを市場投入し、社会的要請・市場ニーズに対応した成長戦略商品の展開を具体的に進めた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、ビルや商業施設用の製品や地震対策用天井の受注量が伸び悩んだものの、戸建住宅用製品において受注量が好調に推移したことから、軽量壁天井下地全体の売上高は増加となりました。」
地震対策用天井やビル・商業施設用製品が伸び悩む一方、戸建住宅用製品の受注が好調で、軽量壁天井下地全体の売上高は増加した。成長戦略商品の販売強化という方向性に変更はないが、個別商品の新規市場投入や販売額は示されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「成長戦略商品の販売額 2025年３月までに117億円 100億円」
成長戦略商品の販売額について、2025年3月までに117億円という目標に対し、当連結会計年度の実績100億円を開示した。販売強化の取り組みが測定可能な指標で管理されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「社会的課題に対応した新製品開発の強化に注力するとともに、成長戦略商品の販売強化と設計指定活動の促進」
社会的課題に対応した新製品開発、成長戦略商品の販売強化、設計指定活動を引き続き推進している。新製品の発売完了や販売実績の内訳は示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、戸建住宅用製品をはじめ、ビルや商業施設用の一般製品の受注量が好調に推移したことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は増加いたしました。」
戸建住宅用、ビル・商業施設用の軽量壁天井下地の受注が好調で、製品群全体の売上高が増加した。成長戦略商品の販売強化という方向性は継続しているが、新製品の市場投入や販売実績の具体的な金額は示されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「具体的には、現下の社会的課題である「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」をキーワードとした新製品開発に注力するとともに、川上戦略である設計指定活動の強化や成長戦略商品の拡販及び製造コストの抑制と内製化の推進にグループの総力を挙げて取り組んでまいりました。」
成長戦略商品の拡販と設計指定活動を継続しながら、新製品の発売・市場投入、製造コスト抑制、内製化を組み合わせた施策展開を進めている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」といった現下の社会的課題をテーマとした新製品開発により一層注力するとともに、川上戦略である設計指定活動の強化や成長戦略商品の拡販にグループの総力を挙げて取り組んできました。」
社会的課題をテーマとする新製品開発、設計指定活動の強化、成長戦略商品の拡販を継続している。軽量壁天井下地やアルミ笠木、エキスパンションジョイント・カバーなど一部製品は伸長したが、新製品の発売完了や販売実績の内訳は示されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」をテーマとした製品開発をより一層推し進めるとともに、引き続き成長戦略商品の拡販や設計指定活動の強化及び生産効率の改善と省力化によるコスト低減に取り組んでまいりました。」
安心・安全、環境・省エネ、耐震・防災をテーマとする製品開発、成長戦略商品の拡販、設計指定活動を継続している。個別製品の新規発売や販売実績の内訳は示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、成長戦略商品の販売強化や価値創造に向けた技術開発力の強化、省力化によるコストダウン及び経営基盤の強化等に取り組みながら、収益性の改革にチャレンジしてまいりました。」
成長戦略商品の販売強化と技術開発を引き続き施策として掲げている。一方、軽量壁天井下地や床システムでは全体売上高が減少し、個別製品の販売状況は好調と低調が併存している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、地震対策用天井が概ね堅調に推移したものの、建築需要の落ち込みを背景に、戸建住宅用製品や商業施設用の一般製品の受注量が低迷したことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は減少となりました。」
地震対策用天井は概ね堅調だった一方、戸建住宅用製品や商業施設用一般製品の受注が低迷し、製品群全体の売上高は減少した。成長戦略商品の販売強化という方向性に新たな変更や市場投入の完了は示されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、床システムにつきましては、学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品やマンションなど集合住宅用の遮音二重床製品及び環境配慮型のデッキフロア等が第１四半期に続き好調に推移したことから、床システム全体の売上高は増加となりました。」
スポーツ施設用鋼製床下地材、集合住宅用遮音二重床、環境配慮型デッキフロアが第1四半期に続き好調と記載されている。成長関連製品の展開方針に新たな変更や市場投入の完了は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、成長戦略商品の拡販や前期からの受注残等が反映され、全体の売上高は5,158百万円（前年同期比7.1％増）となりました。」
成長戦略商品の拡販を売上高増加の要因として記載している。販売強化の方向性は継続しているが、新製品の市場投入や成長戦略商品の販売実績の内訳は示されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「具体的には、「成長への改革」・「新商品の発掘」・「新ビジネスの構築」を長期的な展望として掲げ、「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」をキーワードとした新製品開発に注力するとともに、成長戦略商品の拡販と生産性の効率化、及び製品付加価値の向上に全力で取り組んでまいりました。」
成長戦略商品の拡販を継続し、安心・安全、環境・省エネ、耐震・防災をキーワードとする新製品開発を進めた。新製品の市場投入と売上高28,766百万円、営業利益1,590百万円という業績実績も記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、オリンピック関連の受注獲得や成長戦略商品の販売強化策等によって、全体の売上高は18,976百万円（前年同期比4.0％増）となりました。」
オリンピック関連受注と成長戦略商品の販売強化策を売上増加の要因として記載している。成長戦略商品の販売強化という方向性は継続しているが、個別商品の新たな市場投入や販売実績の内訳は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、新設住宅着工戸数の落ち込み等を背景に、戸建住宅用製品が減少に転じたものの、豊富な品揃えにより地震対策用天井の受注が堅調に推移したことから、軽量壁天井下地全体の売上高は増加となりました。」
戸建住宅用製品が減少する一方、豊富な品揃えを背景に地震対策用天井の受注が堅調で、軽量壁天井下地全体の売上高は増加した。成長戦略商品の販売強化という方向性に新たな変更はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、地震対策用天井が堅調に推移したものの、新設住宅着工戸数の低迷を背景に、戸建住宅用製品が伸び悩みの状況にあることなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は微減となりました。」
地震対策用天井は堅調だった一方、戸建住宅用製品の伸び悩みにより軽量壁天井下地全体の売上高は微減となった。社会的要請に対応する成長関連商品の展開方針に新たな変更や市場投入の記載はない。 - FY2019前進有価証券報告書
「具体的には、「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」に関連した成長戦略商品の拡販や設計指定活動の強化、特約店の拡充、及び新規顧客開拓の強化に全力を傾注いたしました。」
成長戦略商品の拡販に加え、設計指定活動、特約店拡充、新規顧客開拓を具体的な販売手段として強化した。新製品の発売実績も記載されており、販売強化の施策が拡張されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、戸建住宅用製品が堅調であったほか、バリエーションに富んだ地震対策用天井の受注量が伸長したことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は増加となりました。」
軽量壁天井下地や地震対策用天井などの主力・成長関連製品について、受注量と売上高の増加を記載している。成長戦略商品の販売強化という方向性は継続しているが、新たな市場投入の完了は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」をテーマとした新製品開発に一層注力するとともに、成長戦略商品の販売強化と設計指定活動のさらなる推進、原材料調達価格の低減、及び生産効率の改善によるコスト低減に最大限の力を傾注してまいりました。」
安心・安全、環境・省エネ、耐震・防災をテーマとした新製品開発、成長戦略商品の販売強化、設計指定活動を引き続き推進している。個別商品の新たな市場投入や販売実績の数値は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「こうした経営環境の中で当社グループは、最終年度となる中期３ヵ年経営計画の実現を図るべく、グループ全社の総力を結集して、これまで取り組んできた成長戦略商品の拡販をはじめ、設計指定活動の強化及び生産効率の最適化に一層注力し、収益性の改革を推し進めてまいりました。」
成長戦略商品の拡販を、最終年度の中期計画における継続施策として再確認している。新製品の市場投入や販売実績の具体的数値は示されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「主なものとしては、多目的弾性シートで安全性を実現したスポーツフロアシステム、講堂やホール向けの地震対策用天井、自然光を建物の奥まで搬送する光ダクトシステムなどであり、成長戦略商品として順次、市場投入を図りました。」
安全性、耐震・防災、環境・省エネに関係する具体的な新製品を成長戦略商品として順次市場投入した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、営業、開発、生産が三位一体となり、重点施策である成長戦略商品の拡販や設計指定活動の強化及び特約店の拡充に注力するとともに、マーケティング活動に基づく新製品開発の強化、並びに生産効率の最適化によるコスト低減と内製化の推進に努めてまいりました。」
成長戦略商品の拡販、設計指定活動の強化、マーケティング活動を継続している。個別商品の新たな市場投入や販売実績の数値は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」をコンセプトに据えた成長戦略商品の拡販に努めるとともに、多様化する市場ニーズに対応するためのマーケティング活動の強化、並びに生産効率の最適化によるコスト低減と品質の確保に全力で取り組んでまいりました。」
安心・安全、環境・省エネ、耐震・防災をコンセプトとする成長戦略商品の拡販と、マーケティング活動の強化を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループはこうした経営環境の中で、２年目を迎えた中期３ヵ年経営計画に沿って、引き続き成長戦略商品の販売強化や設計指定活動に注力するとともに、多様化する市場ニーズに対応した新製品開発の強化と生産効率の最適化による製品付加価値の向上に取り組んでまいりました。」
成長戦略商品の販売強化を中期計画に沿った継続施策として再掲している。個別商品の新たな市場投入や販売実績はこの記載では示されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、新製品開発におきましては、多様化する顧客ニーズや社会的要請を踏まえ、「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」をテーマとした魅力ある製品づくりにチャレンジしてまいりました。具体的には、太陽熱を用いて室内を快適に温める高効率集熱システムや、夏場の急激な室温上昇を抑制する折板屋根向け遮熱工法及び可動量50％を実現した幅広タイプのエキスパンション・ジョイントカバー等の開発に取り組み、順次、市場投入を果たしました。」
安心・安全、環境・省エネ、耐震・防災をテーマとする新製品について、具体的な開発と順次の市場投入を実現した。可動量50％という仕様も示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「成長戦略商品を中核とした収益力の増強と既存重点製品による安定的収益確保を図るとともに」
成長戦略商品を収益力増強の中核とし、既存重点製品で安定収益を確保する方針を継続している。個別商品の新たな市場投入や販売実績は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「既存重点製品の収益性を確保しつつ、「環境・省エネ」「安心・安全」「耐震・防災」に関連した成長戦略商品の販売強化に注力し」
既存重点製品の収益性確保と並行して、環境・省エネ、安心・安全、耐震・防災関連商品を成長分野として販売強化している。