縮小する建築市場下での安定利益と持続的成長
FY2016に初出。39回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-05。
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- 2026-08-05悪化決算
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、全体の売上高は5,718百万円（前年同期比1.6％減）となり、利益面におきましては、営業利益90百万円（前年同期比8.0％減）、経常利益154百万円（前年同期比1.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円（前年同期比2.3％減）となりました。」
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を下回り、安定的な利益確保と持続的成長に向けた業績面の悪化が続いている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、建設需要が総じて力強さを欠く状況の中、売上高は前連結会計年度末に比べ560百万円減の28,956百万円（前期比1.9％減）となりました。利益面におきましては、販売価格の適正化や各種施策の推進に取り組んだものの、物流費や人件費の増加等により販管費が増加した結果、営業利益は前連結会計年度末に比べ230百万円減の1,830百万円（前期比11.2％減）」
各種施策や販売価格の適正化を進めた一方、売上高は1.9％減、営業利益は11.2％減、経常利益は10.7％減、親会社株主に帰属する当期純利益は11.9％減となり、安定的な利益確保と持続的成長に向けた業績面は悪化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、全体の売上高は12,722百万円（前年同期比4.7％減）となり、利益面におきましては、営業利益493百万円（前年同期比29.3％減）、経常利益600百万円（前年同期比25.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益383百万円（前年同期比17.9％減）となりました。」
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を下回った。安定的な利益確保と持続的成長に向けた業績面は悪化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、全体的な建設需要が総じて力強さを欠く状況の中で、売上高は前期比968百万円減の29,516百万円（前期比3.2％減）となりました。利益面におきましては、成長戦略商品の拡販や設計指定活動の強化、適正な販売価格への見直し及び改定の実施等を行ってまいりましたが、物流費や人件費等の販管費の増加などにより営業利益は前期比394百万円減の2,061百万円（前期比16.0％減）、経常利益においては前期比383百万円減の2,286百万円（前期比14.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比268百万円減の1,588百万円（前期比14.4％減）となりました。」
成長戦略商品の拡販、設計指定活動、販売価格改定などを実施した一方、建設需要が総じて力強さを欠き、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前期を下回った。安定的な利益確保と持続的成長に向けた業績面は悪化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、全体の売上高は13,350百万円（前年同期比3.4％減）となり、利益面におきましては、営業利益699百万円（前年同期比23.2％減）、経常利益806百万円（前年同期比21.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益467百万円（前年同期比41.1％減）となりました。」
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を下回り、安定的な利益確保と持続的成長に向けた業績面は悪化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、建設投資全体が前年度を上回ると予測された中、売上高は前期比2,200百万円増の30,484百万円（前期比7.8％増）となりました。利益面におきましては、販売価格の改定とコスト削減策の相乗効果により営業利益は前期比698百万円増の2,455百万円（前期比39.8％増）、経常利益においては前期比681百万円増の2,669百万円（前期比34.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比234百万円増の1,856百万円（前期比14.5％増）となりました。」
販売価格の改定とコスト削減策により、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が前期を上回った。安定的な利益確保と持続的成長に向けた測定可能な前進が示されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「こうした経営環境の中で当社グループは、2022年度からスタートした中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 76」の２年目の取組みとして、「経済的価値」と「社会的価値」の両立が図れる持続可能な価値創造グループを目指し、基本経営戦略の継続強化とサステナビリティ経営に全力で邁進してまいりました。具体的には成長戦略商品の拡販や新製品の投入、設計指定活動の強化、見積案件の受注率のアップ、適正な販売価格への見直し及び改定、無人化生産拡大による生産効率アップ及びコスト抑制などの諸施策に取り組んでまいりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、全体の売上高は22,759百万円（前年同期比15.7％増）となり、利益面におきましては、営業利益1,873百万円（前年同期比75.8％増）、経常利益2,050百万円（前年同期比64.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,499百万円（前年同期比82.0％増）となりました。」
中期計画に沿った複数の施策を継続する中、売上高は前年同期比15.7％増、営業利益は75.8％増、経常利益は64.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は82.0％増となった。安定的な利益確保と持続的成長に向けた測定可能な前進が示されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「具体的には成長戦略商品の拡販や新製品の投入、設計指定活動の強化、見積案件の受注率のアップ、適正な販売価格への見直し及び改定、無人化生産拡大による生産効率アップ及びコスト抑制などの施策に取り組んでまいりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、全体の売上高は13,824百万円（前年同期比16.8％増）となり、利益面におきましては、営業利益910百万円（前年同期比142.4％増）、経常利益1,025百万円（前年同期比104.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益793百万円（前年同期比162.5％増）となりました。」
成長戦略商品の拡販、新製品投入、設計指定活動、受注率向上、販売価格改定、無人化生産拡大などに取り組み、売上高は前年同期比16.8％増、営業利益は142.4％増、経常利益は104.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は162.5％増となった。安定的な利益確保と持続的成長に向けた測定可能な前進が示されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、全体の売上高は6,217百万円（前年同期比20.5％増）となり、利益面におきましては、営業利益270百万円（前年同期営業損失48百万円）、経常利益333百万円（前年同期比1,981.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益176百万円（前年同期比41百万円の損失）となりました。」
売上高が前年同期比20.5％増となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期の損失または低水準から改善した。安定的な利益確保に向けた測定可能な前進が示されているが、長期目標の達成とは記載されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、全体的な建設需要が前年度を上回る傾向にある中で、売上高は前期比3,750百万円増の28,283百万円（前期比15.3％増）となりました。利益面におきましては、販売価格の改定をはじめ各種営業施策やコスト低減、生産効率の向上等により、売上の伸びに対し利益率を維持したことから営業利益は前期比889百万円増の1,756百万円（前期比102.6％増）」
建設需要の回復傾向の中、販売価格改定、営業施策、コスト低減、生産効率向上により、売上高は15.3％増、営業利益は102.6％増の1,756百万円となった。安定的な利益確保に向けた測定可能な前進が示されているが、長期目標の達成とは記載されていない。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、全体の売上高は19,676百万円（前年同期比13.7％増）となりました。また、利益面におきましては、営業利益1,065百万円（前年同期比87.8％増）、経常利益1,249百万円（前年同期比69.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益823百万円（前年同期比55.2％増）となりました。」
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回り、営業利益は87.8％増、経常利益は69.5％増となった。安定的な利益確保と持続的成長に向けた測定可能な前進が示されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、建築需要の回復を背景に全体の売上高は11,831百万円（前年同期比14.5％増）となりました。また、利益面におきましては、営業利益375百万円（前年同期比210.5％増）、経常利益500百万円（前年同期比119.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益302百万円（前年同期比67.6％増）となりました。」
建築需要の回復を背景に増収となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。安定的な利益確保と持続的成長に向けた測定可能な前進が示されている。 - FY2023-Q1増収・営業損失縮小と経常黒字化の一方、最終損失拡大有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、建築需要の回復傾向を背景に全体の売上高は5,157百万円（前年同期比16.2％増）となりました。一方、利益面におきましては、原材料価格高騰等の影響もあり、営業損失48百万円（前年同期営業損失118百万円）、経常利益16百万円（前年同期経常損失60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円）となりました。」
建築需要の回復傾向を背景に売上高は前年同期比16.2％増加し、営業損失は118百万円から48百万円へ縮小、経常損益は黒字化した。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円から41百万円へ拡大しており、安定利益の確保に向けた状況は改善と悪化が併存している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、工事の遅延や延期など長引くコロナ禍の影響を受け、全体の売上高は24,533百万円（前期比4.5％減）となりました。また、利益面におきましては、コストアップへの対応や販管費の削減に注力してまいりましたが、売上高の低下に伴う売上総利益の減少分を補えず営業利益は866百万円（前期比34.2％減）、経常利益においては1,084百万円（前期比29.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は735百万円（前期比28.4％減）となりました。」
建築需要には回復の動きが見られたものの、長引くコロナ禍や工事遅延等により、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が前期を下回った。安定利益の確保というテーマの業績面は悪化した。 - FY2022-Q3増収・最終利益増加と営業利益・経常利益減少が併存有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、長引くコロナ禍の影響により、全体の売上高は17,303百万円（前年同期比1.3％増）となりました。一方、利益面におきましては、コスト上昇を背景に、営業利益は567百万円（前年同期比10.9％減）、経常利益は736百万円（前年同期比9.7％減）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は530百万円（前年同期比2.6％増）となりました。」
売上高は前年同期比1.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.6％増となった一方、営業利益は10.9％減、経常利益は9.7％減となった。安定的な利益確保に向けた状況は、改善と悪化が併存している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、コロナ禍の影響に伴う低調な建築需要等を背景に、全体の売上高は10,335百万円（前年同期比3.8％減）となりました。また、利益面におきましては、営業利益121百万円（前年同期比48.0％減）、経常利益228百万円（前年同期比33.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円（前年同期比2.0％増）となりました。」
売上高、営業利益、経常利益が前年同期を下回り、特に営業利益は48.0％減となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は2.0％増加したものの、主要な売上・営業利益指標では安定利益の確保に向けた状況が悪化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、長期化するコロナ禍の影響と低調な建築需要を背景に、全体の売上高は4,437百万円（前年同期比14.0％減）となりました。また、利益面におきましては、営業損失118百万円（前年同期営業利益54百万円）、経常損失60百万円（前年同期経常利益110百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円）となりました。」
長期化するコロナ禍と低調な建築需要を背景に、売上高は前年同期比14.0％減となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期の黒字から損失へ転じた。安定利益の確保というテーマの業績面が悪化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響もあり、全体の売上高は17,082百万円（前年同期比10.0％減）となりました。また、利益面におきましては、営業利益636百万円（前年同期比20.9％減）、経常利益においては815百万円（前年同期比12.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は517百万円（前年同期比7.3％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を下回った。利益は黒字を維持しているが、安定的な利益確保というテーマの業績面は前四半期から悪化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全体の売上高は10,748百万円（前年同期比7.1％減）となりました。また、利益面におきましては、売上総利益率の改善を図ったことに加え、販管費等を削減したことにより、営業利益は232百万円（前年同期比13.7％増）、経常利益においては342百万円（前年同期比17.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は176百万円（前年同期比18.8％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大により減収となった一方、売上総利益率の改善と販管費等の削減により、営業利益232百万円、経常利益342百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益176百万円となり、前年同期を上回った。安定的な利益確保に向けた測定可能な前進が示されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、成長戦略商品の拡販や前期からの受注残等が反映され、全体の売上高は5,158百万円（前年同期比7.1％増）となりました。また、利益面におきましては売上総利益率の改善と販管費の削減効果により、営業利益54百万円（前年同期営業損失166百万円）、経常利益110百万円（前年同期経常損失126百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益については16百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失152百万円）となりました。」
成長戦略商品の拡販や受注残、売上総利益率の改善、販管費削減により、売上高が前年同期比7.1％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期の損失から黒字へ転換した。安定的な利益確保に向けた測定可能な前進が示されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「その結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、積極的な成長戦略商品の販売強化や、オリンピック関連施設及び災害復旧案件等の受注獲得により、売上高は前期比572百万円増の28,766百万円（前期比2.0％増）となりました。一方、利益面においては、仕入価格の見直しや生産効率の最適化によるコストダウン施策等への取組みによって売上総利益率が改善したほか、物流費など諸経費の削減効果も相まって、営業利益は前期比706百万円増の1,590百万円（前期比80.0％増）となりました。」
建築需要が総じて低調な中、売上高は2.0％増、営業利益は80.0％増の1,590百万円となった。成長戦略商品の販売強化、受注獲得、仕入価格見直し、生産効率化、諸経費削減による測定可能な前進が示されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、オリンピック関連の受注獲得や成長戦略商品の販売強化策等によって、全体の売上高は18,976百万円（前年同期比4.0％増）となりました。また、利益面におきましては、仕入価格の見直しや生産効率の最適化により売上総利益率が改善したほか、販管費の削減効果もあり、営業利益805百万円（前年同期比512.0％増）、経常利益においては937百万円（前年同期比274.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は558百万円（前年同期比271.3％増）となりました。」
オリンピック関連受注や成長戦略商品の販売強化、仕入価格の見直し、生産効率の最適化、販管費削減により、売上高は前年同期比4.0％増、営業利益は805百万円、経常利益は937百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は558百万円となった。安定的な利益確保に向けた測定可能な前進だが、長期的な目標達成とは記載されていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、オリンピック関連や足元の建築需要を取り込んだことなどから、全体の売上高は11,572百万円（前年同期比1.7％増）となりました。また、利益面におきましては、売上総利益率の改善や販管費の削減効果により、営業利益204百万円（前年同期営業損失108百万円）、経常利益においては290百万円（前年同期経常損失28百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は148百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失127百万円）となりました。」
オリンピック関連等の需要取り込み、売上総利益率の改善、販管費削減により、売上高が1.7％増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期の損失から黒字へ転換した。安定利益の確保に向けた測定可能な前進が示されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、アルミ建材の売上高が好調に推移したものの、床システム等の受注が低迷したことにより、全体の売上高は4,814百万円（前年同期比0.7％増）となりました。また、利益面におきましては売上総利益率の改善と販管費の削減効果により、営業損失は166百万円（前年同期営業損失326百万円）、経常損失においては126百万円（前年同期経常損失283百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は152百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失292百万円）となりました。」
売上高は前年同期比0.7％増となり、売上総利益率の改善と販管費削減により、営業損失は326百万円から166百万円、経常損失は283百万円から126百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は292百万円から152百万円へ縮小した。安定利益の確保に向けた測定可能な前進だが、なお損失であり目標達成とは記載されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「その結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、建築需要が総じて力強さを欠く状況の中で、売上高は前期比374百万円増加の28,193百万円（前期比1.3％増）となりました。一方、利益面においては、原材料価格の高騰に伴い売上総利益率の低下を招いたものの、物流費など販管費の削減効果等によって営業利益は前期比66百万円増加の883百万円（前期比8.1％増）、経常利益は73百万円増加の1,029百万円（前期比7.7％増）となりました。」
建築需要が力強さを欠く中でも、売上高は1.3％増、営業利益は8.1％増、経常利益は7.7％増となった。原材料高による利益率低下は残るが、物流費など販管費削減により安定利益の確保に向けた測定可能な前進が示されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、建築需要が低調な足取りを続ける中で、主力製品群である軽量壁天井下地と床システムが堅調であったことなどから、全体の売上高は18,247百万円（前年同期比1.1％増）となりました。また、利益面におきましては、原材料の高騰に伴う製品価格への転嫁の遅れ等もあり、売上総利益率の低下を余儀なくされましたが、販管費の削減効果も奏功し、営業利益131百万円（前年同期比160.6％増）、経常利益においては250百万円（前年同期比54.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は150百万円（前年同期比182.9％増）となりました。」
建築需要が力強さを欠く中でも売上高が前年同期比1.1％増となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を上回った。原材料高による利益率低下は残るが、安定利益の確保に向けた測定可能な前進が示されている。 - FY2019-Q2売上増・営業損失と経常損失縮小も最終損失拡大有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、厳しい市場環境を反映しアルミ建材の売上高が低調に推移したものの、軽量壁天井下地と床システムが堅調であったことなどから、全体の売上高は11,376百万円（前年同期比2.8％増）となりました。また、利益面におきましては、原材料価格の上昇に伴う価格転嫁の遅れによって売上総利益率の低下を招きましたが、販管費の削減効果により、営業損失108百万円（前年同期営業損失154百万円）、経常損失においては28百万円（前年同期経常損失82百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は127百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円）となりました。」
売上高は前年同期比2.8％増、営業損失は154百万円から108百万円、経常損失は82百万円から28百万円へ縮小した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は90百万円から127百万円へ拡大した。安定利益の確保に向けた状況は改善と悪化が併存している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、アルミ建材の売上高が低調に推移したものの、軽量壁天井下地と床システムが伸長したことにより、全体の売上高は4,779百万円（前年同期比0.6％増）となりました。また、利益面におきましては原材料価格の高騰を背景に利益率の低下を余儀なくされましたが、販管費の削減効果によって営業損失は326百万円（前年同期営業損失329百万円）、経常損失においては283百万円（前年同期経常損失297百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は292百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失245百万円）となりました。」
売上高は前年同期比0.6％増、営業損失と経常損失は小幅に縮小した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は245百万円から292百万円へ拡大した。原材料価格高騰を背景に利益率も低下しており、安定利益の確保というテーマは全体として悪化した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の経営成績については、政府及び民間建設投資が緩やかな回復傾向を見せる中、主要原材料価格の高騰に伴うシェア獲得競争の激化や、建設労働者不足による着工・進捗遅れなどの影響を受け、当社グループが重要な経営指標と位置付ける売上高は対計画比で2,180百万円減（7.3%減）、営業利益率は対計画比で1.2ポイント減となりました。」
平成29年度の売上高は計画30,000百万円に対し27,819百万円、営業利益率は計画4.2％に対し2.9％となり、安定利益と持続的成長を測る主要指標が計画を下回った。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、18,045百万円（前年同期比2.0％増）となりました。また、利益面においては、営業利益50百万円（前年同期比73.6％減）、経常利益162百万円（前年同期比41.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円（前年同期比78.1％減）となりました。」
売上高は前年同期比2.0％増となった一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を大きく下回った。利益面で安定的な利益確保に向けた状況が悪化している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、シェア獲得を狙った企業間競争の激化や工期の遅延等を背景に、当第２四半期連結累計期間における売上高は、11,070百万円（前年同期比1.0％減）となりました。また、売上高が減少したことに加え、原材料価格や物流関連コスト等の上昇も相まって、利益面においては、営業損失154百万円（前年同期営業損失１百万円）、経常損失82百万円（前年同期経常利益55百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は90百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円）となりました。」
売上高が前年同期比1.0％減となり、営業損失は1百万円から154百万円、経常損益は55百万円の利益から82百万円の損失、親会社株主帰属損益は85百万円の利益から90百万円の損失へ悪化した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,752百万円（前年同期比3.7％増）となり、利益面においては営業損失329百万円（前年同期営業損失294百万円）、経常損失297百万円（前年同期経常損失263百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失245百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失141百万円）となりました。」
売上高は前年同期比3.7％増となった一方、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より拡大し、安定利益の確保に関する業績面は悪化した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループは、「快適空間の創造」を通じて事業を発展させ、安定的かつ持続的に企業価値を高めていくことを目標としており、売上高及び営業利益率を重要な経営指標として位置づけ、その向上に努めております。」
安定的な利益確保と持続的成長という目標を継続しつつ、達成状況を判断する重要指標として売上高と営業利益率を明示した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、17,691百万円（前年同期比5.5％減）と減収を余儀なくされましたが、利益面においては、コストダウンへの取組みによる売上総利益率の改善によって、営業利益191百万円（前年同期比89.3％増）、経常利益277百万円（前年同期比42.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については固定資産の売却等もあり、242百万円（前年同期比146.9％増）となりました。」
減収となった一方、コストダウンによる売上総利益率の改善を通じて営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。安定的な利益確保に向けた測定可能な前進だが、計画達成とは記載されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、11,177百万円（前年同期比2.8％減）と減収となりましたが、利益面においては、コスト低減による売上総利益率の改善により、営業損失１百万円（前年同期営業損失214百万円）、経常利益55百万円（前年同期経常損失153百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については固定資産の売却等により、85百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失187百万円）となりました。」
減収ではあるものの、コスト低減による売上総利益率の改善を通じて営業損失が214百万円から1百万円へ縮小し、経常損益・親会社株主帰属損益も黒字化した。安定利益の確保に向けた測定可能な改善として記載するが、営業利益はなお損失であり目標達成とはしていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「少子高齢化と人口減少に伴い、建築市場が今後縮小していく中で、如何にして安定的に利益を確保し、持続的な成長を遂げることができるかが重要な課題であると認識しております。」
人口減少・少子高齢化による市場縮小を前提に、安定利益の確保と持続的成長を課題として掲げている。