住宅投資・建設景気の変動リスク
FY2016に初出。36回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
トーソーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中17社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-05その他決算
「建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動により減少していた新設住宅着工戸数は、持ち直しに転じております。一方、非住宅向けの建築着工床面積は減少傾向にて推移しました。」
住宅着工戸数は持ち直しに転じた一方、非住宅向け建築着工床面積は減少傾向とされた。 - FY2026悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動により、大幅に減少しました。非住宅向けの建築着工床面積全体は減少傾向にて推移したものの、当社への影響が大きい宿泊施設や飲食サービス業は前年を上回りました。」
法改正に伴う反動で住宅着工戸数が大幅減少し、非住宅着工床面積全体も減少傾向となった。 - 2026-05-13再掲決算
「新設住宅着工戸数は建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動により、大幅に減少しました。非住宅向けの建築着工床面積全体は減少傾向にて推移したものの、当社への影響が大きい宿泊施設や飲食サービス業は前年を上回りました。」
住宅市場および非住宅市場全体の厳しさを記載する一方、宿泊施設・飲食サービス業の着工は前年を上回ったとしている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動により、大幅に減少しました。非住宅向けの建築着工床面積全体は減少傾向にて推移したものの、当社への影響が大きい宿泊施設や飲食サービス業は前年を上回りました。」
法改正に伴う駆け込み需要の反動により新設住宅着工戸数が大幅に減少した一方、宿泊施設・飲食サービス業の着工は前年を上回ったと記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は一時的な増加が見られたものの、期間全体では低調に推移しました。また、非住宅向けの建築着工床面積も減少傾向が続いております。」
住宅着工は一時的な増加後も期間全体では低調で、非住宅向け建築着工床面積の減少も続くという厳しい市場環境を再確認している。 - FY2025-H1住宅着工の一時増加後の再減少有価証券報告書
「当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は一時的に増加したものの、再び減少傾向にて推移しました。また、非住宅向けの建築着工床面積においても前年割れで推移するなど、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。」
新設住宅着工戸数は一時的な増加後に再び減少傾向となり、非住宅向け建築着工床面積も前年割れで推移したと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積ともに減少傾向にて推移しました。引き続き原材料価格の高止まりや物価上昇等の影響もあり、取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。」
住宅・非住宅の建設市場がともに減少傾向で推移し、厳しい市場環境が継続していると再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積ともに減少傾向にて推移しました。引き続き原材料価格の高止まりや物価上昇等の影響もあり、取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。」
新設住宅着工戸数と非住宅向け建築着工床面積の減少傾向、および原材料価格高止まり・物価上昇による厳しい市場環境を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積ともに減少傾向にて推移しました。引き続き原材料価格の高止まりや物価上昇等の影響もあり、取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。」
新設住宅着工戸数と非住宅向け建築着工床面積の減少傾向、および原材料価格高止まり・物価上昇による厳しい市場環境を再確認している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積ともに減少傾向にて推移しました。引き続き原材料価格の高止まりや物価上昇等の影響もあり、取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。」
新設住宅着工戸数と非住宅向け建築着工床面積の双方が減少傾向で推移したと記載し、建設市場の厳しい環境を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、非住宅向けの建築着工床面積は持ち直しの動きが見られたものの、前年に増加傾向にて推移していた新設住宅着工戸数は持家を中心に再び減少に転じるなど、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。」
非住宅市場には持ち直しの動きがある一方、住宅着工戸数は再び減少に転じ、建設市場の厳しい環境を再確認している。 - FY2023-Q2非住宅持ち直し・住宅再減少有価証券報告書
「当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、非住宅向けの建築着工床面積は持ち直しの動きが見られたものの、前年に増加傾向にて推移していた新設住宅着工戸数は再び減少に転じるなど、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。」
非住宅向け建築着工床面積には持ち直しの動きがある一方、新設住宅着工戸数は再び減少に転じたと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、前年に増加傾向にて推移していた新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積が再び減少傾向に転じ、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。」
新設住宅着工戸数と非住宅向け建築着工床面積が再び減少傾向に転じたと記載しており、建設市場の下振れが示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前年の新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みの反動により、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積ともに増加しておりますが、長期的には引き続き減少傾向となる見通しであり、経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。」
住宅・非住宅着工は反動増となった一方、長期的な減少見通しと厳しい市場環境を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前年の新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みの反動により、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積ともに増加しておりますが、長期的には引き続き減少傾向となる見通しであり、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」
住宅・非住宅着工は反動増となった一方、長期的な減少見通しと厳しい市場環境を引き続き記載している。 - FY2022-Q1反動増と長期減少見通し有価証券報告書
「前年の新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みの反動により、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積ともに増加しておりますが、長期的には引き続き減少傾向となる見通しであり、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」
新設住宅・非住宅着工は前年の落ち込みから反動増となった一方、長期的な減少見通しは維持されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
住宅投資・建設景気の変動リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積ともに減少傾向が続くなど、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」
新設住宅着工戸数と非住宅向け建築着工床面積の減少傾向が続き、建設市場の厳しい環境を再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積ともに減少傾向が続くなど、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」
新設住宅着工戸数と非住宅向け建築着工床面積の双方で減少傾向が続いていると記載し、建設市場の厳しい状況を継続的な下振れ要因として示した。事業環境上のリスクは実際の市場動向として現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な経済活動の停滞に加え、国内の個人消費や住宅投資の低迷、人手不足を背景とした物流費の上昇等もあり、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。」
住宅投資の低迷を含む国内市場の弱さに加え、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動の停滞を見通し上の懸念として記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は消費増税前の駆け込み需要等により持家や分譲住宅にて一時的に増加傾向となりましたが、全体では前年を下回る水準で推移しました。また、非住宅向けの建築着工床面積も依然として減少傾向が続くなど、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」
消費増税前の一時的な増加があった一方、新設住宅着工戸数全体は前年を下回り、非住宅向け建築着工床面積の減少も続いていると記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数全体は減少傾向にあるものの、消費増税前の駆け込み等により持家や分譲住宅の着工戸数については前年を上回りました。一方で今後は住宅着工数が漸減する見通しであり、非住宅向けの建築着工床面積も依然として減少傾向が続くなど、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております」
消費増税前の一時的な増加要因がある一方、今後の住宅着工数の漸減見通しと非住宅向け建築着工床面積の減少継続を記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「昨年持ち直しの動きがみられた新設住宅着工戸数は再び減少し、非住宅向けの建築着工床面積は依然として減少傾向が続くなど、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」
新設住宅着工戸数が再び減少し、非住宅向け建築着工床面積の減少傾向も続いていると記載している。 - FY2019住宅着工全体は回復、非住宅は減少継続有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられ、着工全体では前年と同水準まで回復したものの、非住宅向けの建築着工床面積は依然として減少傾向が続くなど、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」
住宅着工全体には持ち直しがみられる一方、非住宅向け建築着工床面積の減少が続くという市場状況を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は減少傾向だった持家で持ち直しの動きがみられるものの、着工数全体では前年の水準を若干下回り、非住宅向けの建築着工床面積も減少が続くなど、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。」
持家に持ち直しの動きがある一方、住宅着工全体と非住宅向け建築着工床面積の減少が続き、厳しい建設市場環境を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は減少傾向だった持家で下げ止まりの動きが見られるものの、着工数全体では前年の水準を若干下回り、非住宅向けの建築着工床面積も減少するなど、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。」
持家に下げ止まりの動きがある一方、住宅着工全体と非住宅向け建築着工床面積の減少が続き、厳しい建設市場環境を再確認している。住宅市場の停滞が主力住宅分野の販売に影響したとも記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「非住宅向けの建築着工床面積は若干減少し、新設住宅着工戸数は持家の減少傾向が続くなど、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。」
非住宅向け建築着工床面積の減少および持家の新設住宅着工戸数の減少傾向を記載し、住宅・建設市場の厳しさを引き続き具体化している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は7月以降9カ月連続で前年同月を下回り、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」
新設住宅着工戸数の前年割れが9カ月連続となったことを記載し、住宅関連市場の弱さを一段と具体化している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「低金利の住宅ローン継続等により住宅取得環境は引き続き良好だったものの、新設住宅着工戸数は7月から5カ月連続で前年同月を下回り、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」
住宅取得環境の良好さを記載する一方、新設住宅着工戸数が5カ月連続で前年同月を下回ったことを明記しており、住宅関連市場の弱さを具体化している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「低金利の住宅ローン継続等により住宅取得環境は良好だったものの、新設住宅着工戸数は前年同期を下回る実績にて推移しました。また、人手不足を背景とした物流費の上昇等、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。」
住宅取得環境の良好さを記載する一方、新設住宅着工戸数が前年同期を下回ったことを明記しており、住宅関連市場の弱さをより具体的に示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は堅調に推移したものの、人手不足を背景とした物流費の上昇等、取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。」
住宅市場には新設住宅着工戸数の堅調さがある一方、人手不足を背景とする物流費上昇などにより経営環境が厳しい状況にあると記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、企業収益や雇用環境は引き続き回復基調が見込まれるものの、力強さを欠く個人消費や住宅投資の鈍化、人手不足を背景とした物流費の上昇等、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。」
個人消費の弱さに加え、住宅投資の鈍化を今後の懸念として明記しており、住宅関連市場のリスクをより具体的に記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ事業関連の住宅・建設業界におきましては、日銀の低金利政策等により緩やかな回復傾向で推移しましたが、個人消費に伸び悩みが見られ、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」
住宅・建設業界に回復要因がある一方、個人消費の伸び悩みと厳しい経営環境の継続を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「日銀のマイナス金利政策の影響から住宅ローン金利の低下が見られ、新設住宅着工戸数は緩やかな増加傾向が続くものの、個人消費が低迷する中、経営環境は厳しい状況が続いております。」
住宅ローン金利や新設住宅着工戸数に改善要因がある一方、個人消費の低迷と厳しい経営環境の継続を記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
住宅投資・建設景気の変動リスクについて、重要な変更がないと整理されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの製品の販売は建設業界の景気動向と同様に民間住宅投資額や公共事業投資額の変動に左右されることがあります。」
主力製品の販売が、民間住宅投資、公共事業投資、建設業界の景気動向に左右される可能性を示している。