中国子会社の収益性低下と固定資産減損
FY2017-Q3に初出。20回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
トーソーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「中華人民共和国（海外） 事業用資産 使用権資産 7,344千円」
中国の事業用資産について収益性が低下し、使用権資産7,344千円の減損損失を計上した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。」
当年度のセグメント情報において、固定資産に係る重要な減損損失は該当なしと記載している。中国子会社の収益性低下リスクが解消したとは記載していない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間について、固定資産に係る重要な減損損失は該当なしと記載している。中国子会社の収益性低下リスクが解消したとは記載していない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間について、固定資産に係る重要な減損損失は計上していない。中国子会社の収益性低下リスクの解消までは記載していない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間について、固定資産に係る重要な減損損失は該当なしと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
中国子会社の収益性低下と固定資産減損を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
中国子会社の収益性低下と固定資産減損を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第1四半期連結累計期間について、固定資産に係る重要な減損損失は該当なしと記載している。中国子会社の収益性低下リスクが解消したとは記載していない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
中国子会社の収益性低下と固定資産減損を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
中国子会社の収益性低下と固定資産減損を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間について、セグメント情報上、固定資産に係る重要な減損損失は該当なしと記載している。中国子会社の収益性低下リスクが解消したとは記載していない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第1四半期連結累計期間について、セグメント情報上、固定資産に係る重要な減損損失は該当なしと記載している。中国子会社の収益性低下リスクが解消したとは記載していない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間について、セグメント情報上、固定資産に係る重要な減損損失は該当なしと記載している。中国子会社の収益性低下リスクが解消したとは記載していない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間について、セグメント情報上、固定資産に係る重要な減損損失は該当なしと記載している。中国子会社の収益性低下リスクが解消したとは記載していない。 - FY2019-Q1新規の重要な減損損失なし有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第1四半期連結累計期間のセグメント情報で、固定資産に係る重要な減損損失は該当なしと記載している。中国子会社の収益性低下リスクが解消したとは記載していない。 - FY2018新規の重要な減損損失なし有価証券報告書
「当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 該当事項はありません。」
当連結会計年度について、固定資産に係る重要な減損損失は計上していない。中国子会社の収益性低下リスクが解消したとは記載していない。 - FY2018-Q3新規の重要な減損損失なし有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間について、固定資産に係る重要な減損損失は該当なしと記載している。中国子会社の収益性低下リスクの解消までは記載していない。 - FY2018-Q2当四半期は新規計上なし有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間について、固定資産に係る重要な減損損失は該当なしと記載している。中国子会社の収益性低下リスクの解消までは記載していない。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「上記、資産グループについては、事業用固定資産の収益性が低下したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額797千円を減損損失として計上しております。」
中国子会社の事業用固定資産について収益性低下に伴う減損損失797千円を年度決算でも計上している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「「室内装飾関連事業」セグメントにおいて連結子会社である東装窓飾（上海）有限公司の事業用固定資産の収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、実質的な処分価値を踏まえ、０円と評価しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において803千円であります。」
中国子会社の事業用固定資産について収益性低下が発生し、回収可能価額を0円として803千円の減損損失を計上している。