グループ内部統制と監査体制の整備
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- 2026-10-15再掲ガバナンス
「【会社情報の適時開示に係る社内体制】」
取締役会、情報取扱統括責任者、開示担当部門、監査室、内部統制委員会およびグループ会社等の連携を示す社内開示体制を再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「年度監査室内部監査計画に基づき財務報告に係る内部統制監査・業務監査に区分し、当社各部門および子会社について、原則年１回の実地監査を実施しております。」
監査室による財務報告・業務監査について、各部門および子会社を対象とした原則年1回の実地監査を継続している。監査等委員会の往査対象は国内外30部署となった。 - 2026-06-03前進株主総会
「代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を定期的に開催し、取締役会において決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づいて、業務の適正を確保するための体制の整備とその適切な運用に努めました。」
内部統制委員会の定期開催と、当社および子会社を対象とした監査の実施を記載した。 - FY2025前進有価証券報告書
「内部監査は、代表取締役社長の承認、取締役会への報告を経た年度監査室内部監査計画に基づき財務報告に係る内部統制監査・業務監査に区分し、当社各部門および子会社について、原則年１回の実地監査を実施しております。」
監査室による財務報告・業務監査について、当社各部門および子会社を対象に原則年1回の実地監査を実施する体制を記載している。監査等委員会の活動では国内外子会社を含む28部署の往査も実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、グループ会社を含めたコンプライアンスに関する統括および内部統制システムの構築と維持、改善を行うことを主眼とした内部統制委員会を設置し、定期的な法令等遵守状況のチェックや各部門の法令遵守体制の徹底を行うことにより、企業集団における業務の適正性の確保に努めております。」
従来の監査室・子会社管理に加え、グループを対象とする内部統制委員会の設置と定期的な法令遵守チェックを記載している。また、内部監査では各部門・子会社に原則年1回の実地監査を実施している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社の内部監査は、監査室(有価証券報告書提出日現在１名)が行っております。監査室は、監査等委員である取締役と連携して監査日程を策定し、支店や営業所をはじめとして各本部の全ての組織に原則として年１回の内部監査を行っており、またグループ各社につきましても定期的に内部監査を行っております。」
監査室の人員が前年度記載の2名から提出日現在1名となった。一方、全組織への原則年1回の内部監査とグループ各社への定期監査は記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の内部監査は、監査室(２名)が行っております。監査室は、監査等委員である取締役と連携して監査日程を策定し、支店や営業所をはじめとして各本部の全ての組織に原則として年１回の内部監査を行っており、またグループ各社につきましても定期的に内部監査を行っております。」
監査室の人員が2名と記載され、全組織への原則年1回の内部監査およびグループ各社への定期監査を実施している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の内部監査の状況については、監査室(１名)は監査等委員である取締役と連携して監査日程を策定し、支店や営業所をはじめとして各本部の全ての組織に原則として年１回の内部監査を行っており、またグループ各社につきましても定期的に内部監査を行っております。」
社長直轄の監査室、監査等委員会およびグループ各社への内部監査を通じた監査体制を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当社ではグループ会社の業務の適正を確保するために、経営企画室担当取締役は「子会社の役割及び管理に関する規程」に基づき、企業集団の統括・管理を行っております。定期的に開催する子会社連絡協議会をはじめとした会議を通じて業務の適正性を確保し、統制のとれた円滑なグループ活動を促進し、かつ問題点の把握と改善に努めております。」
子会社管理規程、子会社連絡協議会およびグループ管理を通じた内部統制の仕組みを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の内部統制システムといたしましては、各本部との兼務がない独立した社長直轄の組織としての監査室を設置しております。」
独立した社長直轄の監査室、子会社連絡協議会、規程整備、内部監査を通じて、グループの業務の適正性を確保する体制を記載している。