少子化・住宅長寿命化による釘需要減少
FY2016に初出。39回の記載のうち24回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-11-11。
アマテイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。26社中18社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- 2026-11-11その他決算
「当中間期の新設着工戸数が、水準自体は高くないものの前年同期対比では増加し、当社の販売数量も前年同期対比増加となりました。」
新設着工戸数と販売数量は前年同期比で増加したが、水準自体は高くないと記載されており、需要減少リスクの終息を示す内容ではない。 - FY2026悪化有価証券報告書
「建設・梱包向セグメントのうち建設向においては、人口減に伴う住宅需要が減少傾向にあるなか、資材価格・人件費高騰に伴う住宅価格の上昇や金利高による買い控えに加え、前年度末の建築基準法改正前の駆け込み着工の反動や確認申請の遅れもあり、新設住宅着工戸数は前年度より減少し、釘需要も減少傾向が続きました。」
人口減、住宅価格・金利上昇、駆け込み着工の反動、確認申請の遅れにより、新設住宅着工と釘需要の減少が実績として継続した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、資材価格・人件費高騰による住宅価格上昇や金利高等による買い控えが続いているうえに、前年度末の建築基準法改正前の駆け込み着工の反動の影響や確認申請の遅れもあり、新設住宅着工戸数は減少傾向にあるなか、当社の販売数量も前年同期対比減少となりました。」
住宅価格・金利上昇による買い控えに加え、駆け込み着工の反動や確認申請の遅れが重なり、新設住宅着工と当社販売数量が減少した。住宅・釘需要減少リスクが実績として悪化方向に動いている。 - FY2025特殊要因による一時的増加の裏で需要減少が継続有価証券報告書
「2024年度の住宅着工戸数は、建築基準法改正前の駆け込み着工が年度末に集中し、累計では81.6万戸となり前年度対比2.0%の増加となりましたが、その特殊要因を除くと1月までは前年度を下回る着工が継続したことにより、釘の需要も年間を通じて減少傾向が続きました。」
住宅着工戸数は駆け込み着工により通期では2.0％増となったが、特殊要因を除けば前年割れが続き、釘需要の減少傾向は継続した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、資材価格・人件費高騰による住宅価格上昇や金利上昇の影響を受けて、持家を中心に新設住宅着工戸数の減少が続きました」
資材価格・人件費・金利の上昇を背景に、持家を中心とする新設住宅着工戸数の減少が続き、住宅・釘需要減少リスクが悪化方向に動いている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「国土交通省の統計によれば、2023年度の新設住宅着工戸数は80.0万戸(前年度86.0万戸、7.0％減)と、前年度対比減少という結果となりました。利用関係別では、貸家(賃貸住宅)の着工数は微減に留まりましたが、持家や分譲住宅は大きく減少傾向となりました。」
新設住宅着工戸数が前年度比7.0％減の80.0万戸となり、持家・分譲住宅を中心に住宅需要が減少した。長期的な住宅・釘需要減少リスクが通期実績として悪化方向に動いている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社の主要販売先となる国内建設市場では、第３四半期累計期間における新設住宅着工戸数は61.8万戸と、前年同期間と比較して6.3％減少しております。」
新設住宅着工戸数が61.8万戸、前年同期間比6.3％減となり、住宅・釘需要に関係する市場環境の悪化が続いている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社の主要販売先となる国内建設市場では、第２四半期累計期間における新設住宅着工戸数は41.5万戸と、前年同期間と比較して6.2%減少しております。」
新設住宅着工戸数が41.5万戸、前年同期比6.2％減となり、住宅・釘需要に関係する市場環境が悪化した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「国内建設市場では、住宅需要が低減する傾向にあり、第１四半期における新設住宅着工戸数は20.7万戸と、前年同期間と対比して4.7%減少しております。」
住宅需要が低減傾向に転じ、新設住宅着工戸数は20.7万戸、前年同期比4.7％減となった。住宅・釘需要減少リスクが再び顕在化している。 - FY2023住宅需要の長期減少と新需要が併存有価証券報告書
「2022年度の新設住宅着工戸数は86.0万戸(前年度86.5万戸、0.6％減)と、前年度対比微減という結果となりました。…政府・林野庁による国産木材活用政策の下で非住宅分野における木造中層建築物が増加傾向にある等徐々に新しい需要も創出され始めました。」
新設住宅着工は前年度比0.6％減となった一方、国産木材活用政策を背景に非住宅木造中層建築物など新たな需要が創出され始めたと説明されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である建設・梱包向の需要動向指標となる新設住宅着工戸数は、第３四半期21.6万戸となり、前年第３四半期対比ではほぼ横ばい、前年第３四半期累計対比では微減に留まりました。これまでテレワークの浸透により住宅需要は増加傾向にあったものの、資材価格の高騰により住宅販売価格が上昇した為、持ち家を中心に買い控えが発生したことが減少の原因と見られています。」
住宅着工は四半期ではほぼ横ばい、累計では微減となり、資材価格高騰による住宅価格上昇と持ち家を中心とした買い控えが引き続き需要の下押し要因となっている。 - FY2023-Q2住宅需要は底堅い一方、価格高騰で買い控えが発生有価証券報告書
「新設住宅着工戸数が第１四半期21.8万戸から第２四半期には22.5万戸へ増加し、前年同期間比ほぼ横ばいとなりましたが、第２四半期累計では前年同期間比微減に留まりました。テレワークの浸透により需要は底堅いものがある一方、資材価格の高騰により住宅販売価格が上昇した結果、持ち家を中心に一部で買い控えが発生したことによります。特にツーバイフォー住宅については、その傾向が顕著に現れました。」
住宅着工は四半期では増加したものの累計では微減にとどまり、資材価格高騰による住宅価格上昇を背景に持ち家・ツーバイフォー住宅で買い控えが発生した。需要環境に改善と悪化要因が併存している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「建設資材の価格上昇による住宅価格の高騰等により直近では減少傾向に転じています。」
新設住宅着工戸数は21.8万戸、前年同期比1.3％減となり、建設資材価格上昇による住宅価格高騰を背景に、従来の回復傾向から直近の減少傾向へ転じた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「第３四半期累計期間では66.5万戸（前年同期間比7.1%増）と本格的な回復過程に入ろうとしています。」
新設住宅着工戸数が累計66.5万戸、前年同期比7.1％増となり、住宅需要の回復がさらに進展したと説明されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、第２四半期累計期間では44.5万戸（前年同期間比7.6%増）と本格的な回復に一歩ずつ近づいています。新型コロナウイルス感染症の第５波の収束を見据えた持家・貸家を中心とした住宅取得が鮮明になりつつあります。」
住宅着工戸数が累計44.5万戸、前年同期比7.6％増となり、住宅需要の回復が進展したと説明されている。 - FY2022-Q1住宅着工は増加に転じたが需要環境は厳しい有価証券報告書
「建設向は第１四半期における新設住宅着工戸数は22.1万戸（前年同期間比8.1%増）となり、本格回復には未だ時間を要するものの、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えて、持家・貸家を中心に増加傾向に転じています。」
新設住宅着工は前年同期比で増加傾向に転じたが、本格回復には時間を要するとされ、釘需要環境はなお厳しいと説明されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2020年度の新設住宅着工戸数は81.2万戸(前年度88.4万戸、8.1％減)と利用関係区分で、貸家(賃貸住宅)や一戸建てが、賃貸住宅の施工不良問題、消費増税および少子化等による慢性的需要減少に、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけ、大幅な需要の減少となりました。」
住宅着工戸数が前年度比8.1％減となり、施工不良、消費増税、少子化に加えて新型コロナウイルス感染症が住宅・釘需要の減少に影響した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数が62.1万戸(前年同期間比9.9%減)と、利用関係区分のなかで特に、貸家や分譲住宅は大きく減少しており、少なくとも今年度中のハウスメーカーが手掛ける木造系住宅は厳しい状況が続くものと思われます。」
新設住宅着工戸数が前年同期比9.9％減となり、貸家・分譲住宅が大きく減少した。木造住宅と釘需要に関係する市場環境の悪化が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数が41.4万戸(前年同期間比11.3%減)と、利用関係区分全般にわたり新設住宅着工は大きく減少し、今年度中の住宅需要動向の先行きは不透明な状況が続くものと考えます。」
新設住宅着工戸数が前年同期比11.3％減となり、利用関係区分全般で住宅着工が減少した。住宅需要・釘需要減少リスクがさらに顕在化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「建設向は、第１四半期における新設住宅着工戸数が、20.4万戸(前年同期間比12.7％減)であり、殆どの利用関係区分において、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、新設着工戸数は大きく減少しています。」
新設住宅着工戸数が前年同期比12.7％減となり、新型コロナウイルス感染症の影響も加わって、釘需要に関係する住宅市場の悪化が進んだ。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2019年度の新設住宅着工戸数は88.4万戸(前年度95.3万戸、7.3％減)と利用関係区分で、貸家(賃貸住宅)が、賃貸住宅の施工不良問題や消費増税の影響等もあり、前年度比14.2%の大幅な減少となりました。」
住宅着工戸数が前年度比7.3％減、貸家が14.2％減となり、少子化・住宅長寿命化を背景とする釘需要減少リスクに対して市場環境が悪化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は69.0万戸(前年同四半期比6.5%減)と特に利用関係区分での貸家(賃貸住宅)の下落幅は15.5%と大きく、また賃貸住宅の施工不良問題や消費増税の影響もあり、大きく減少しました。」
新設住宅着工戸数が前年同四半期比6.5％減、貸家が15.5％減となり、施工不良問題や消費増税も加わって住宅需要・釘需要に関係する市場環境が悪化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数が46.6万戸(前年同期間比5.0%減)と、特に利用関係区分での貸家(賃貸住宅)の下落幅が15.7 %減と大きく、また賃貸住宅の施工不良の発覚や台風・長雨による工事遅れなどの影響もあり、新設住宅着工は減少しています。」
新設住宅着工戸数が前年同期比5.0％減、貸家が15.7％減となり、施工不良や台風・長雨による工事遅れも重なって住宅需要環境が悪化した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「第１四半期における新設住宅着工戸数が、23.4万戸(前年同期間比4.7％減)であり、利用関係区分で、貸家(賃貸住宅)の下落幅が14.9%減と大きく、賃貸住宅の施工不良の発覚や金融機関の融資厳格化に伴い、新設着工戸数は減少しています。」
新設住宅着工戸数が前年同期比4.7％減、貸家が14.9％減となり、住宅需要と釘需要に関係する市場環境が悪化した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数が73.7万戸(前年同四半期比0.5%減)と全体として住宅着工は弱含みであり、特に利用関係区分で貸家は低調に推移しました。」
新設住宅着工戸数が前年同四半期比0.5％減となり、釘需要と関係の深い住宅需要が弱含みで、貸家も低調に推移した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数が49万１千戸(前年同期間比1.1%減)と全体として住宅着工は弱含みであり、特に利用関係区分で、持家・貸家は低調に推移しました。」
住宅着工戸数が前年同期間比1.1％減となり、釘需要と関係の深い持家・貸家も低調に推移した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「第１四半期における新設住宅着工戸数が、24.5万戸(前年同期間比2.0％減)であり、利用関係区分で、持家・貸家が前年比マイナスの状況が続き、釘の需要環境が低調であることから、さらに価格競争が厳しさを増しています。」
新設住宅着工戸数が前年同期比2.0％減となり、持家・貸家の減少と釘需要の低調さ、価格競争の激化が記載されている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数が74.1万戸(前年同四半期比1.3%減)となり、住宅着工利用関係区分での持家・貸家は弱含みで推移し、釘の需要は幾分低下しました。」
新設住宅着工戸数が前年同四半期比1.3％減となり、持家・貸家が弱含みで、釘需要も幾分低下したと記載されている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数が49万6千戸(前年同四半期比0.7%減)と利用関係区分で、マンション等の分譲住宅は概ね堅調でありましたが、持家・貸家は弱含みで推移しました。」
新設住宅着工戸数が前年同四半期比0.7％減となり、釘需要と関係の深い持家・貸家が弱含みで推移したと記載されている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「第１四半期における新設住宅着工戸数が、249千戸(前年同期間比1.1％増)であり、利用関係区分で、マンション・一戸建て分譲住宅が堅調な伸びを示しており、釘の需要環境は概ね良好な状況で推移しました。」
少子化・住宅長寿命化による中長期的な需要減少リスクは残るが、当四半期の住宅着工と釘需要環境は概ね良好と記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「少子化の進行と住宅の長寿命化による住宅需要の減少に伴う釘需要の減少」
少子化・住宅長寿命化を背景とする中長期的な住宅需要・釘需要減少の懸念が引き続き記載されている。一方、当年度の新設住宅着工戸数は97.4万戸で前年度比5.8％増となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数が75.1万戸(前年同四半期比6.6%増)と特に、住宅着工利用関係区分での持家・貸家が高い伸びを示しており、釘の需要環境は概ね良好に推移いたしました。」
住宅着工と釘の需要環境は概ね良好とされる一方、釘の販売は価格競争の中で伸び悩んでおり、長期的な需要減少リスクの方向に大きな変化は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第２四半期累計期間における新設住宅着工戸数が500千戸(前年同四半期比６%増)と利用関係区分で特に、貸家・一戸建て住宅が高い伸びを示しており、釘の需要環境は概ね良好に推移いたしました。」「しかし、当社においては、為替の影響もあり、輸入商品の一部品種において販価が下がり、価格競争が激しくなる中、釘の需要は伸び悩みました。」
住宅着工は前年同期を上回った一方、釘需要は伸び悩んだとされ、長期的な需要減少リスクについて大きな方向変化は示されていない。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「第１四半期における新設住宅着工戸数が、247千戸(前年同期間比4.9％増)と利用関係区分で特に、貸家・一戸建て住宅が高い伸びを示しており、釘の需要環境は概ね良好な状況で推移しました。」
長期的な需要減少リスクは残るが、当四半期の住宅着工と釘需要環境については良好と記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「少子化の進行と住宅の長寿命化によって、国内の新設住宅着工戸数が減少し、それに伴い釘の需要も長期的に減少するリスクがあります。」
長期的な住宅需要と釘需要の縮小可能性をリスクとして挙げている。