販売価格の硬直性と採算悪化リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-11-11。
アマテイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。48社中29社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに17社。
- 2026-11-11顕在化決算
「製造コスト上昇及び為替相場の変動による円安の影響等により利益率が低下し、セグメント利益は143百万円(前年同期157百万円、9.3％減)となりました。」
製造コスト上昇と円安により、建設・梱包向で採算悪化が実績として現れた。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当セグメントの売上高は1,883百万円(前年同期1,963百万円、4.1％減)となりましたが、生産性向上、固定費削減、プロダクトミックス最適化等の結果により、セグメント利益は157百万円（前年同期151百万円、4.3％増）となりました。」
建設・梱包向は減収となったものの、生産性向上、固定費削減、プロダクトミックス最適化によりセグメント利益は4.3％増となり、価格転嫁困難等による採算悪化の影響が一部緩和された。 - FY2025対処有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、3,968百万円(前年同期比1.8%減)と減収となりましたが、海外ＯＥＭ商品と国内生産品のプロダクトミックス最適化や固定費削減により、セグメント営業利益は前年度に比べ19百万円増加し、321百万円(前年同期比6.3%増）となりました。」
建設需要減少による減収下でも、プロダクトミックス最適化と固定費削減によりセグメント営業利益が増加し、採算悪化リスクの影響が一部緩和された。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「この状況のなか、当セグメントの売上高は1,963百万円(前年同期2,008百万円、2.2％減)と減収となりましたが、販売価格の維持、生産性向上による製造コスト削減、海外ＯＥＭ商品と国内生産品のプロダクトミックス最適化の結果等により、セグメント利益は前年同期に比べ16百万円増の151百万円となりました。」
住宅需要減少による減収はあったものの、販売価格の維持、生産性向上、製造コスト削減、プロダクトミックス最適化によりセグメント利益は16百万円増加し、採算悪化リスクの影響が一部緩和された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「売上総利益は、19百万円減の963百万円となりました。販売価格の維持、高付加価値製品の販売比率改善、生産性の向上による製造コストの削減が進んだ一方、原材料、人件費、エネルギーコストを始め諸製造費用の増加により収益を圧迫したことが主要因です。」
販売価格を維持する一方で、原材料・人件費・エネルギーコスト等の増加が収益を圧迫し、売上総利益は前年度比19百万円減、売上総利益率は0.5ポイント悪化した。コスト上昇を十分に吸収できない採算悪化リスクが実績として発生している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「収益面では、販売価格の上昇が数量減少を補完した形となり、当セグメントの売上高は、3,108百万円と前年同四半期に比べ79百万円減（2.5％減）に留まりました。」
建設・梱包向では販売数量が減少したものの、販売価格の上昇が数量減を補完し、売上高の減少は2.5％にとどまった。価格転嫁困難による採算悪化リスクは一部緩和されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「しかし収益面では、販売価格の改定が定着し、当セグメントの売上高は前年同四半期に比べ1.4%減と微減に留まり、販売価格の上昇が数量減少を補完した形となっております。」
販売価格の改定が定着し、販売数量の減少を価格上昇が補完したため、建設・梱包向セグメントの売上高減少は1.4％にとどまった。価格転嫁困難による採算悪化リスクは一部緩和されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「収益面では、販売価格の改定が浸透し、当セグメントの売上高は1,004百万円と前年同四半期に比べ29百万円増（3.0％増）となり、販売価格上昇が数量減を補完した形となっております。」
販売価格改定が浸透し、販売数量の減少を価格上昇が補完した。建設・梱包向セグメントは売上高3.0％増となり、価格転嫁困難による採算悪化リスクは一部緩和された。 - FY2023対処有価証券報告書
「建設・梱包向セグメントは、…徐々に販売価格の改定が進み、環境対応型製品の販売をきっかけに、売上高は前年度対比361百万円の増加となりました。…当セグメントの売上高は、4,193百万円(前年度3,832百万円、9.4%増)となり、セグメント営業利益も前年度に比べ174百万円増加し、313百万円(前年度139百万円、125.2%増）となりました。」
販売価格改定が進み、建設・梱包向の売上高は9.4％増、セグメント営業利益は125.2％増となった。価格転嫁困難による採算悪化リスクは業績面で一部緩和された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「収益面では、販売価格の改定が徐々に浸透した結果、当セグメントの売上高は3,187百万円と前年同四半期に比べ295百万円増（10.2％増）となり、新製品の拡販、生産性向上、固定費削減等の結果、セグメント利益は前年同四半期に比べ161百万円増の244百万円となりました。」
販売価格改定が徐々に浸透し、売上高は10.2％増、セグメント利益は161百万円増となった。価格転嫁困難による採算悪化リスクは一部緩和された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「収益面では、販売価格の改定が徐々に浸透し、当セグメントの売上高は2,036百万円と前年同四半期に比べ211百万円増（11.6％増）となり、新製品の拡販、固定費の削減、国内工場での生産増量等の結果、セグメント利益は前年同四半期に比べ77百万円増の121百万円となりました。」
販売価格改定が徐々に浸透し、建設・梱包向セグメントでは売上高が11.6％増、利益が77百万円増となった。価格転嫁困難による採算悪化リスクは一部緩和された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「収益面では、販売価格の改定が徐々に浸透し、当セグメントの売上高は975百万円と前年同四半期に比べ72百万円増（8.0％増）となり、固定費の低減、海外ＯＥＭ品と国内生産品の販売比率変更等の結果、セグメント利益は前年同四半期に比べ34百万円増の60百万円となりました。」
販売価格改定が徐々に浸透し、建設・梱包向セグメントでは売上高が8.0％増、利益が34百万円増となった。価格転嫁困難による採算悪化リスクは一部緩和されたが、改定はなお進行中である。 - FY2022-Q3価格改定交渉は進展したが利益確保はなお困難有価証券報告書
「第２四半期と比べ販売価格の改定交渉が進んでいることにより、徐々に採算の改善傾向にありますが、材料価格や商品輸入価格が高い水準で推移したため、継続して販売価格の改定を図って参りました。度重なる仕入価格の上昇が先行し、適正な利益率での販売が難しく、売上数量の増加に見合う利益を充分確保できない状況であった」
販売価格の改定交渉には進展と採算改善傾向がみられる一方、材料・輸入商品価格の高止まりと仕入価格上昇により、適正利益の確保はなお難しいと記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、利益面は、材料価格や商品の輸入価格が大幅に急上昇し、販売価格の改定が適時に実施できず、売上数量増加に見合った利益の確保が難しい状況となりました。」
材料価格・輸入価格が大幅に上昇する一方、販売価格改定が適時に進まず、売上数量が増加しても利益確保が難しい状況が顕在化した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「利益面では、販売価格の改定が予定通りに進まず、変動コストの低減、海外ＯＥＭ品と国内生産品との比率変更により材料価格の抑制を実施しましたが、固定費を吸収するには至らず」
販売価格改定が予定どおり進まず、コスト抑制策を実施しても固定費を吸収できなかった。価格転嫁の困難さと採算悪化が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、エンドユーザーであるハウスメーカーの建築コストの低減に対して、製造コストや輸入商品コストの上昇分を販売価格に100%転嫁することが難しいというリスクも存在します。」
製造・輸入商品コストの上昇分を販売価格に100％転嫁できないリスクが引き続き明示され、2021年初からは輸入商品価格等の上昇も記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。」
鋼材、輸入商品価格、運賃等のコスト上昇分を販売価格へ転嫁し、適正価格で販売することが引き続き対応課題として示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。」
鋼材、輸入商品価格、運賃等の上昇分を販売価格へ転嫁する適正価格販売が、引き続き課題への対応策として示されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高の減少に伴い、生産高を調整し、変動コストの低減に努めましたが、固定費を吸収するまでには至らず」
需要減少により固定費を吸収できず、セグメント利益が前年同四半期比16百万円減少する形で採算悪化が顕在化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、エンドユーザーであるハウスメーカーの建築コストの低減に対して、製造コストや輸入商品コストの上昇分を販売価格に100%転嫁することが難しいというリスクも存在します。」
製造・輸入商品コストの上昇分を販売価格に100％転嫁できないリスクが明示され、価格転嫁の難しさがより具体化された。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「利益面では、減収となったものの、販売費及び一般管理費や輸入商品コストの低減等により増益となりました。」
鋼材・副資材価格等の高止まりと価格転嫁の課題は残る一方、販管費や輸入商品コストの低減により建設・梱包向セグメントの利益への影響は一部緩和された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「利益面では、鋼材や副資材価格等の高止まりのなか、製造コストの低減に努めましたが効果はまだ限定的であり、輸入商品価格のコスト低減により幾分利益が改善いたしました。」
鋼材・副資材価格の高止まりと製造コスト低減効果の限定性が続く一方、輸入商品価格の低減により利益が幾分改善したと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、鋼材等の資材価格や運賃等の高騰に対するエンドユーザーへの適正価格での販売は継続課題であります。」
資材価格・運賃の上昇分をエンドユーザーへ適正価格で転嫁することが、引き続き課題として記載されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、鋼材価格等の高騰に対して、十分な価格転嫁ができなかったため大幅な減益を余儀なくされ、セグメント利益は前年同四半期に比べ109百万円減少し、136百万円となりました。」
鋼材価格高騰分を十分に販売価格へ転嫁できず、建設・梱包向セグメント利益が前年同四半期比109百万円減少する形で、採算悪化リスクが顕在化した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「利益面では、鋼材等の資材価格や輸入商品価格・運賃等の高騰により、製造コストや輸入商品の仕入コストが増大したため、販売価格への転嫁を図ったものの、部分的な値上げに留まりました。」
資材・輸入商品・運賃の上昇分について価格転嫁が部分的にとどまり、建設・梱包向セグメント利益は前年同四半期比89百万円減の77百万円となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面は、鋼材価格、副資材価格等の高騰により、生産性の向上による製造コスト低減効果を吸収できず、また販売価格への転嫁は一部に留まったため減益となりました。この結果、当セグメント売上高は、1,033百万円(前年同四半期1,024百万円、0.8％増)となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ42百万円減の39百万円となりました。」
鋼材・副資材価格の高騰分を十分に価格転嫁できず、建設・梱包向セグメント利益が前年同期比42百万円減少する形で採算悪化が顕在化した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、鋼材価格等の高騰に対して、十分な価格転嫁が難しかったため減益を余儀なくされ、この結果、当セグメント売上高は、3,128百万円(前年同四半期3,129百万円(0.0％減))となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ24百万円減少し、245百万円となりました。」
鋼材価格等の高騰分を十分に価格転嫁できず、建設・梱包向セグメントの利益が前年同四半期比24百万円減少する形で、採算悪化リスクが顕在化している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「利益面では、資材価格や輸入品価格が値上がりし、更なる販売価格の転嫁は十分には難しく、また増産に伴う生産性の向上による製造コストの低減効果が薄らぐことも考えられるため、収益は下振れする可能性があります。」
鋼材価格等の上昇分の一部は販売価格へ転嫁された一方、追加的な価格転嫁は十分に難しく、収益下振れの可能性が示されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「また、価格競争が激しく、資材や外注加工費等の製造コスト増加分を価格に転嫁できない状況が続いております。」
電気・輸送機器向事業では、価格競争下で製造コスト増加分を販売価格へ転嫁できない状況が継続している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社においては、昨年末まで為替の影響もあり、輸入商品の一部で販売価格が下がり、価格競争が激しくなったことにより、釘の販売は伸び悩みました。」
輸入商品の販売価格低下と価格競争の激化が実際に発生し、釘販売の伸び悩みとして販売価格の硬直性・採算悪化リスクが顕在化している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当社においては、為替の影響もあり、輸入商品の一部品種において販売価格が下がり、価格競争が激しくなるなか、釘の販売は伸び悩みました。」
価格競争下で輸入商品の一部品種の販売価格が実際に低下し、釘販売の伸び悩みとして販売価格の硬直性・採算悪化リスクが顕在化している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社においては、為替の影響もあり、輸入商品の一部品種において販価が下がり、価格競争が激しくなる中、釘の需要は伸び悩みました。」
価格競争下で輸入商品の一部品種の販売価格が実際に下落しており、販売価格の硬直性・採算悪化リスクの一部が顕在化している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、価格競争が激しく、資材や外注加工費等の製造コストの増加分を価格に転嫁できない状況にあります。」
価格競争とコスト上昇分の価格転嫁困難が引き続き記載されている。リスクが実際の事業環境として現れているため、materializedはtrueとした。 - FY2016初出有価証券報告書
「釘製品は、国内メーカーの製品のみならず、中国からの輸入品も含めた過当競争状態にあるため、販売価格の是正には時間を要します。したがって、材料費やエネルギーコストの高騰、為替変動による輸入商品の仕入コスト増等により一時的に採算が悪化するリスクがあります。」
建設・梱包向で製造コスト上昇分を販売価格に十分転嫁できなかったと記載されており、リスクの一部が当期の状況として現れている。