徹底した合理化による安定利益と透明な経営
FY2016に初出。39回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-11。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- 2026-11-11悪化決算
「売上総利益は、458百万円（前年同期523百万円、12.3％減）となり、売上総利益率は前年同期より1.9ポイント悪化し17.4％となりました。販売費及び一般管理費は前年同期に比べ16百万円減少しましたが、営業利益は89百万円（前年同期137百万円、34.8％減）となりました。」
販管費は減少したものの、売上総利益率の悪化により営業利益が減少し、合理化による利益確保の実績は前年同期から弱まった。 - FY2026前進有価証券報告書
「販売数量は減少したものの、需要に見合った生産管理によるコスト抑制、生産性向上、歩留まり改善等により、売上総利益率は前年度と同率の18.7％となりました。販売数量減に伴う運送費、倉庫料の減少や人員構成変更による人件費抑制等により、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ35百万円減少しました。」
販売数量減少下でも、生産管理、コスト抑制、生産性向上、歩留まり改善により売上総利益率18.7％を維持し、販管費を35百万円削減した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「売上総利益率は前年同期より0.9ポイント改善し19.3％となりました。販売費及び一般管理費は前年同期に比べ10百万円減少し、営業利益は137百万円（前年同期108百万円、26.8％増）となりました。」
売上総利益率が0.9ポイント改善して19.3％となり、販管費も10百万円減少した結果、営業利益は前年同期比26.8％増の137百万円となった。合理化による利益確保に具体的な前進が記載されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「人件費、株主優待費用等の増加により、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ29百万円増加しましたが、運送効率改善や固定費削減活動推進により増加幅を抑え、営業利益は239百万円(前年同期比26.6%増)となり、経常利益は218百万円(前年同期比22.2%増)となりました。」
運送効率改善と固定費削減活動により販管費の増加幅を抑え、営業利益239百万円、前年比26.6％増、経常利益218百万円を確保した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、人件費や運送コストの増加により、前年同期に比べ21百万円増加しましたが、営業利益は108百万円（前年同期81百万円、33.8%増）と増益となりました。経常利益は97百万円（前年同期76百万円、26.9%増）と20百万円の増益となりました。」
人件費・運送コストの増加がある中でも、売上総利益の改善等により営業利益は前年同期比33.8％増、経常利益は20百万円増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「営業利益は188百万円(前年度161百万円)と27百万円増益となりました。人件費、諸経費等の増加の影響があったものの、運賃コスト抑制や固定費削減活動推進により、販売費及び一般管理費が、前連結会計年度に比べ46百万円(5.7%)減少したことによります。」
運賃コスト抑制と固定費削減活動により販管費が46百万円、5.7％減少し、営業利益は161百万円から188百万円へ増加した。合理化による利益確保に通期での具体的な前進が記載されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「営業利益は、138百万円（前年同四半期136百万円）と若干の増益となりました。賃上げや諸経費増加の影響がありましたが、運賃コスト抑制や固定費削減活動推進により、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ21百万円減少したことによります。」
賃上げ・諸経費増加の影響がある中、運賃コスト抑制と固定費削減により販管費が21百万円減少し、営業利益は136百万円から138百万円へ増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「営業利益も、81百万円（前年同四半期43百万円）と増益となりました。賃上げや諸経費上昇の影響がありましたが、運賃コスト抑制や固定費削減活動推進により、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ20百万円減少したことによります。」
運賃コスト抑制と固定費削減活動により販管費が20百万円減少し、営業利益が前年同四半期の43百万円から81百万円へ改善した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「売上総利益は、242百万円と前年同四半期に比べ27百万円（12.9％増）の増益となり、これは、建設・梱包向及び電気・輸送機器向で販売価格の改定が進んだこと、生産性向上等により製造コストの削減が更に進んだことが主要因であります。営業利益は、55百万円（前年同四半期14百万円）と増益となりました。」
販売価格改定、生産性向上による製造コスト削減、運賃コスト抑制、固定費削減により、売上総利益は12.9％増、営業利益は14百万円から55百万円へ改善した。合理化による利益確保に具体的な前進が記載されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は、販売価格の改善により取扱数量減を補完して5,485百万円(前年度5,084百万円、7.9%増)となりました。売上総利益は、増収により181百万円増の982百万円となりました。鋼材価格を始め副資材価格やエネルギーコストの高騰、輸入商品価格の値上がり等によりコストも増加したものの、売上総利益率は前年度より2.2ポイント改善し17.9%となりました。営業利益は161百万円(前年度17百万円、143百万円増)、経常利益は150百万円(前年度6百万円、143百万円増)と大きく改善されました。」
販売価格の改善、増収、コスト高への対応により、売上総利益率は2.2ポイント改善して17.9％となり、営業利益は17百万円から161百万円、経常利益は6百万円から150百万円へ改善した。合理化・安定利益確保に測定可能な前進が記載されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような需要環境下、当社としましては、販売数量面では苦戦したものの、販売価格改定や生産性向上および固定費削減の効果により、前年同四半期対比増収増益となりました。営業利益は、徹底した経費削減活動により136百万円（前年同四半期14百万円）となっています。」
販売価格改定、生産性向上、固定費削減、経費削減により、営業利益が前年同四半期の14百万円から136百万円へ改善し、合理化による利益確保が進展した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「売上総利益は、438百万円と前年同四半期に比べ52百万円（13.6％増）の増益となり、これは、建設・梱包向および電気・輸送機器向で販売価格の改定が徐々に進んだこと、生産性向上等による製造コストの低減が主因となります。営業利益は、販売費及び一般管理費の削減効果も現れ始め、43百万円（前年同四半期6百万円の損失）となりました。」
販売価格改定、生産性向上による製造コスト低減、販管費削減により、営業損失から43百万円の営業利益へ改善した。合理化による利益確保に具体的な前進が記載されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「売上総利益は、214百万円と前年同四半期に比べ18百万円（9.6％増）の増益となり、これは、建設・梱包向および電気・輸送機器向で販売価格の改定が徐々に進んだこと、および生産性向上等による製造コストの削減が主因であります。営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制効果もあり14百万円（前年同四半期０百万円）と増益になりました。」
販売価格改定、生産性向上による製造コスト削減、販管費抑制により、売上総利益は前年同期比9.6％増、営業利益は0百万円から14百万円へ改善した。合理化による利益確保に具体的な前進が記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「営業損益は、販売費及び一般管理費の低減に努めた一方、運賃の上昇等により14百万円の利益（前年同四半期23百万円の利益）となりました。経常損益は、第１四半期にて雇用調整助成金の活用による収支対策を行いましたが、6百万円の利益（前年同四半期16百万円の利益）に留まりました。」
販管費低減や雇用調整助成金の活用を行ったものの、運賃上昇等により営業利益・経常利益が前年同期を下回り、安定利益の確保に向けた状況が悪化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「売上総利益は、386百万円と前年同四半期に比べ4百万円（1.2%増）の増益となり、これは、建設・梱包向で継続して製造コストの削減に努めつつ、販売価格の改定を進めたことが主因として挙げられます。営業損益は、販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、運賃の上昇等により6百万円の損失（前年同四半期7百万円の利益）となりました。」
製造コスト削減や販売価格改定を進めたものの、運賃上昇等により営業利益は前年同期の利益から損失に転じ、安定利益の確保に向けた状況が悪化した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「売上総利益は、195百万円と前年同四半期に比べ16百万円（7.8%減）の減益となり、これは、建設・梱包向で継続して製造コストの削減に努めましたが、製造に係る固定費を吸収できなかったことが原因として挙げられます。営業利益は、販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、0百万円（前年同四半期8百万円）となりました。」
製造コストや販管費の低減を続けたものの固定費を吸収できず、売上総利益と営業利益が前年同期を下回った。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は、4,401百万円(前年度5,438百万円、19.1%減)となりました。営業利益は、販売量の減少による運賃コストや営業活動費の低減等により、販管費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ141百万円(16.3%減)減少したものの30百万円(前年度48百万円、37.9%減)となりました。」
販管費等の低減を行ったものの、新型コロナウイルス感染症による販売量減少の影響で売上高・営業利益が前年度を下回り、安定利益の確保に向けた状況が悪化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「売上総利益は576百万円(前年同四半期670百万円、14.0%減)となり、雇用調整助成金を活用し、生産量を減産し、製造コストの削減を図ったものの、大幅な減益となりました。営業利益は、販売量の減少による運賃コストや営業活動費の低減により、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ92百万円減少(14.3%減)したこともあり、23百万円(前年同四半期は24百万円)となりました。」
生産量削減、製造コスト削減、販管費低減を行ったものの売上総利益は14.0％減少し、営業利益も前年同四半期を下回った。安定利益の確保に向けた状況は引き続き厳しい。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「売上総利益は381百万円(前年同四半期446百万円、14.6%減)となり、雇用調整助成金を活用し、生産を減産し、製造コストの削減を図ったものの、大幅な減益となりました。営業利益は、販売量の減少による運賃コストや営業活動費の低減により、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ54百万円減少(12.7%減)したため、７百万円(前年同四半期は18百万円)となりました。」
生産減産、製造コスト削減、販管費低減を行ったものの、売上減少により売上総利益と営業利益が前年同期を下回り、経常損失・親会社株主帰属損失となった。安定利益の確保に向けた状況は悪化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「利益面は、売上高の減少に伴い、生産高を調整し、変動コストの低減に努めましたが、固定費を吸収するまでには至らず、この結果、当セグメント売上高は、869百万円(前年同四半期1,008百万円、13.8%減)となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ16百万円減の34百万円となりました。」
生産高調整や変動コスト低減を行ったものの、売上減少により固定費を吸収できず、建設・梱包向セグメントの売上高・利益が減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「営業利益は、建設・梱包向は、輸入商品コスト及び製造費用、販管費の低減等により増益となり、電気・輸送機器向は、製造費用の増加により減益となり、この結果48百万円(前年度28百万円、72.3%増)となり、経常利益は、36百万円(前年度20百万円、80.6%増)となりました。」
輸入商品コスト、製造費用、販管費の低減等により、連結営業利益が28百万円から48百万円へ、経常利益が20百万円から36百万円へ改善した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「利益面では、減収となったものの、販売費及び一般管理費や輸入商品コストの低減等により増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は、3,137百万円(前年同四半期3,197百万円、1.9%減)となり、セグメント利益は、12百万円増の148百万円となりました。」
減収下でも販管費や輸入商品コストの低減により、建設・梱包向セグメント利益が前年同四半期比12百万円増の148百万円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「売上総利益は446百万円と前年同四半期に比べ８百万円増(1.8％増)となり、これは、主に建設・梱包向の輸入商品コスト等の低減効果によるものであります。営業利益は、販売費及び一般管理費の低減に努めたことにより、前年同四半期に比べ12百万円減少し、18百万円(前年同四半期は１百万円の損失)となりました。」
輸入商品コスト等と販売費及び一般管理費の低減により、営業損失から18百万円の営業利益へ改善した実績が記載されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「売上総利益は225百万円と前年同四半期に比５百万円(2.4％増)の増益となり、これは、主に建設・梱包向の輸入商品コスト等の低減効果によるものであります。営業利益は、販売費及び一般管理費の低減に努め、前年同四半期に比べ６百万円減少したこともあり、８百万円(前年同四半期は３百万円の損失)となりました。」
輸入商品コストや販管費の低減により、営業損失から8百万円の営業利益へ改善し、安定利益の確保に向けた実績が示されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益は、電気・輸送機器向は、売上げの増加もあり、前年同四半期に比べ増益となりましたが、建設・梱包向は、鋼材等の資材価格の高騰や輸入商品価格・運賃等の値上がりがあり、販売価格への転嫁を図ったものの、十分でなく、また生産性の向上による製造コストの低減等を図ったものの固定費を吸収できず、13百万円(前年同四半期117百万円)となりました。」
生産性向上や製造コスト低減を進めたものの、資材・輸入商品・運賃の上昇と不十分な価格転嫁により固定費を吸収できず、営業利益は117百万円から13百万円へ減少した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「営業損益は、電気・輸送機器向は、需要の増加により増益となりましたが、建設・梱包向は、鋼材等の資材価格の高騰分や輸入商品価格・運賃等の値上がりがあり、値上がり分を販売価格に転嫁を図ったものの、十分な転嫁はできず、また生産性の向上による製造コストの低減等を図ったものの固定費を吸収することができなかったため、１百万円の損失(前年同四半期85百万円の利益)となりました。」
建設・梱包向では、コスト低減努力にもかかわらず価格転嫁が十分に進まず、固定費を吸収できずに営業損失へ転じた。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「売上総利益は220百万円と前年同四半期に比べ34百万円(13.4％減)の減益となり、これは製造コストの低減努力をしたものの、鋼材価格や輸入商品価格の高騰分を、販売価格に十分転嫁できなかったことによるものであります。営業損益は、販売費及び一般管理費が運賃等の値上がりや営業活動費の増加により、前年同四半期に比べ９百万円の増加したこともあり、３百万円の損失(前年同四半期40百万円の利益)となりました。」
コスト低減努力にもかかわらず原材料価格高騰を吸収できず、売上総利益が13.4％減少し、営業損失に転じた。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益は、電気・輸送機器向は、需要の増加に伴い増益となったものの、建設・梱包向は、生産性の向上により製造原単価は下がったものの、原材料・副資材価格等の値上がりにより、製造コストが上昇したため、117百万円(前年同四半期127百万円)となりました。」
生産性向上により製造原単価は低下した一方、原材料・副資材価格等の上昇で製造コストが増加し、営業利益は前年同四半期を下回った。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「営業利益は、電気・輸送機器向は、需要の増加により、建設・梱包向は、鋼材価格等の高騰に伴い製品・商品の販売価格を是正したこと、また生産性の向上による製造コストの低減効果等により85百万円(前年同四半期72百万円)となり、経常利益は81百万円(前年同四半期60百万円)となりました。」
販売価格の是正、生産性向上、製造コスト低減、需要増加により、営業利益と経常利益が前年同四半期を上回った実績が記載されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「営業利益は、資材価格は値上がりしているものの、生産性の向上による製造コストの低減効果により、40百万円(前年同四半期は36百万円)となり、経常利益は、39百万円(前年同四半期は30百万円)となりました。」
資材価格上昇下でも、生産性向上による製造コスト低減により営業利益・経常利益が前年同期を上回った。 - FY2017前進有価証券報告書
「営業利益は、昨年末からの原油・鋼材価格の値上がりにより、原材料価格は値上がりしているものの、生産性の向上による製造原価単価の低下や製造コストの低減効果等により159百万円(前年度84百万円、89.0%増)となり、経常利益は、147百万円(前年度69百万円、110.3%増)となりました。」
原材料価格上昇下でも、生産性向上と製造コスト低減により営業利益・経常利益が前年から改善した実績が記載されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「営業利益は、売上高は減収であったものの、資材価格の安定と生産性の向上による製造原単価の低下や製造コストの低減効果等により127百万円(前年同四半期55百万円)となり、経常利益は、114百万円(前年同四半期44百万円)となりました。」
減収下でも生産性向上と製造コスト低減により、営業利益が前年同四半期の55百万円から127百万円へ、経常利益が44百万円から114百万円へ改善したと記載されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「営業利益は、売上高は減収であったものの、資材価格の安定と生産性の向上による製造単価の値下がり及び製造コストの低減効果等により72百万円(前年同四半期11百万円)となり、経常利益は60百万円(前年同四半期３百万円)となりました。」
生産性向上と製造コスト低減の効果により、減収下でも営業利益・経常利益が前年同期から改善したと記載されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「収益面では資材価格が安定し、生産性の向上による製造コストの低減等により前年同期に比べ改善いたしました。」
生産性向上による製造コスト低減が実際の収益改善として記載されている。連結営業利益も前年同期の営業損失8百万円から36百万円へ改善した。 - FY2016初出有価証券報告書
「継続して安定した利益の確保ができるよう徹底した合理化を進め、透明でわかりやすい経営を行ってまいります。」
安定利益の確保、合理化、経営の透明性を一体の方針として示している。