中国・新興国の景気減速と地政学的リスク
FY2016に初出。35回の記載のうち25回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中107社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方、継続的な物価上昇、米国通商政策の動向、中東情勢悪化による地政学的リスクの高まり、資源価格や物流費の高騰、日中関係の悪化等により先行きは不透明な状況となっております。」
従来の地政学・中国経済等の不確実性に加え、米国通商政策、中東情勢、資源・物流費、日中関係の悪化が外部環境の不透明要因として明記された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により緩やかな回復基調で推移したものの、原材料・エネルギー価格の高止まり、継続的な物価上昇による個人消費の低迷、米国の通商政策の動向、地政学的リスクの長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
回復要因が示される一方、原材料・エネルギー価格の高止まり、継続的な物価上昇、個人消費低迷、米国通商政策、地政学的リスクの長期化が併記され、外部環境の不透明要因が拡大・継続している。なお、事業等のリスク欄自体は重要な変更なしと記載されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、海外情勢はロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊迫化等の地政学的リスク、中国経済の先行き懸念等、依然として不安定な状況が続きました。」
ロシア・ウクライナ戦争、中東情勢、中国経済の先行き懸念など、海外情勢の不安定さが引き続きリスクとして記載されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、米中間による経済安全保障問題の深刻化、中国の不動産不況に始まる中国経済の失速、中東情勢の緊迫化、ロシアによるウクライナ侵攻も収束が見えない中、海外情勢は引き続き不安定な状況にあります。」
従来の地政学・経済不安に加え、中国の不動産不況と経済失速、米中間の経済安全保障問題、中東情勢の緊迫化が明記され、海外環境の不安定要因が広がっている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方、米中間による経済安全保障問題や台湾情勢の緊迫化、米国の金融機関破綻に端を発する金融システム不安も依然燻っている中、ロシアによるウクライナ侵攻も長期化しており、海外情勢は未だ混沌とした状況にあります。更なる物価高騰や為替変動など、これらの海外情勢がわが国経済へ与える影響には今後も留意が必要であります。」
従来の感染症・地政学・物価・為替リスクに加え、経済安全保障、台湾情勢、金融システム不安が明記され、海外情勢の不確実性が広がっている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一部地域における強制労働問題、紛争、全世界的な自然災害、疫病蔓延等によって、サプライチェーンの混乱・納品遅延、地震被害や従業員の感染による事業の一時停止のリスク等も外部環境次第では想定されます。」
従来の中国・新興国景気、地政学リスクに加え、強制労働、紛争、自然災害、疫病、納品遅延・事業停止までリスクの範囲が拡大している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「直近新型コロナウイルス感染症の第８波が到来する中、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を背景に、原材料等の物価上昇や諸外国の金融引締政策に伴う市場金利の上昇および為替の変動などにより、先行きに対する不透明感が広がり、景気後退も懸念される状況にありました。」
新型コロナウイルス感染症第8波、ウクライナ侵攻の長期化、物価上昇、金利上昇、為替変動が重なり、景気後退懸念を含む不透明感が拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の第７波が発生し、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中国のゼロコロナ政策による経済活動の減速等々による世界景気の悪化の影響も受けて、活動水準が低下、停滞感が強まりました。また第１四半期から継続していた半導体等の部材の供給不足が解消するには至らず、加えて、エネルギー価格に端を発した物価の上昇、米ドル金利の上昇により為替下落(円安)が進み、企業業績に影響を及ぼす結果となりました。」
感染症第7波、ウクライナ侵攻、中国のゼロコロナ政策、部材供給不足、物価上昇、円安など複数の外部リスクが継続・拡大し、企業業績への影響が明記された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら第７波が襲来する可能性も残しつつ、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中国のゼロコロナ政策による経済活動の抑制等々により、海外商品の製造が不安定化し、それに伴うサプライチェーンの混乱、部品等の供給不足が深刻化、資源高を背景とした物価上昇、海外金利の上昇等による為替下落（円安）等々の影響が国内経済にも波及し続け、今後も当面このような環境下での事業活動を強いられるものと捉えています。」
従来の感染症・地政学・海外経済リスクに加え、ロシアのウクライナ侵攻、中国のゼロコロナ政策、供給不足、資源高、海外金利上昇など複数の不確実要因が重なり、サプライチェーン混乱と供給不足が深刻化したと記載されている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当業界も確かな景気回復を歩み始めており、感染症が拡散する前の2019年度の水準に戻りつつあります。そのため今後の新型株の動向にも依りますが、着実に国内経済は活性化していくものと捉えており、景気の先行きも徐々に見通すことができる状況になりました。」
新型コロナウイルス感染症の第5波収束と緊急事態宣言解除を受け、景気回復と先行きの見通し改善が示された。一方、新型株の動向は不確実要因として残っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「しかしながら、ワクチン接種が着実に進んでおり、徐々に国内経済は活性化していくことが期待され、景気の先行きも明るいものになりつつあります。」
感染症の継続や緊急事態宣言による制約は残る一方、ワクチン接種の進展により国内経済・景気見通しには改善期待が示された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来続く新型コロナウイルス感染症の収束が見られない中、緊急事態宣言が幾度となく発出され、厳しい経済状況が続きました。今後は、ワクチン接種が進むことにより、徐々に国内経済の停滞感は払拭される見通しではありますが、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。」
ワクチン接種による改善見通しが示された一方、感染症の収束は見られず、緊急事態宣言と厳しい経済状況が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの一次感染が下火になると一時的に個人消費が上向き、輸出等経済活動は持ち直したものの、第二・三波の感染により、再び景気回復は鈍化し、感染力の強いと言われる変異種の拡大などで、先行き不透明な状況が依然として続いております。」
一時的な経済活動の持ち直し後、第二・三波や変異種の拡大により景気回復が鈍化し、不透明感が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「一時的に、Go To Travel＆Eatにより個人消費が上向き、また輸出等経済活動は徐々に持ち直しつつありましたが、新型コロナウイルス感染症の三次感染拡大により、景気の先行きの不透明性が長期化する状況となっています。」
経済活動に一部持ち直しがあった一方、新型コロナウイルス感染症の三次感染拡大により景気の不透明性が長期化したと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言解除以降、個人消費や輸出等経済活動は徐々に持ち直しつつありますが、依然景気の先行きは不透明な状況が続いています。」
経済活動には徐々に持ち直しの動きがある一方、景気の先行きが不透明であるとの認識が再確認されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡散の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は国内経済も再開し、幾分の持ち直し期待があったものの、現実には下振れリスクを包含したまま、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いています。」
従来の国際経済・地政学リスクに加え、新型コロナウイルス感染症により国内経済が極めて厳しい状況となり、下振れリスクを伴う不透明感が強まった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「我が国の経済の先行きにつきましては、米中の貿易摩擦による世界経済の失速や、異常気象・自然災害などに加え、2020年１月に発生した新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、国内経済の大幅な悪化が懸念されます。」
従来の米中貿易摩擦、自然災害等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内経済の大幅な悪化懸念が新たに明記された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間以降、製造業を中心に景況判断は悪化傾向にあります。また、米国政権における政策不安や米中の貿易摩擦の長期化による中国経済の減速、不安定な欧州情勢等世界経済への影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦、中国経済減速、欧州情勢への懸念に加え、製造業を中心とする景況判断の悪化傾向が明記され、外部環境の不透明感が強まっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、米中通商摩擦の長期化による中国経済の成長鈍化や欧州の政治不安など、国際経済の不確実性が高まり、国内経済の先行きも不透明な状況が続いています。」
米中通商摩擦の長期化、中国経済の成長鈍化、欧州の政治不安が明記され、国際経済の不確実性が高まったと記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「米中通商摩擦の長期化による中国経済の成長鈍化や欧米の政治動向など、海外経済の不確実性が高まり、国内経済の先行きも不透明な状況が続いています。」
米中通商摩擦の長期化、中国経済の成長鈍化、欧米の政治動向が外部環境の不確実性要因として明記され、懸念が継続・拡大している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国政権における政策不安や米中の貿易摩擦の長期化、不安定な欧州情勢等世界経済への影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の米国の政策不安等に加え、米中貿易摩擦の長期化と不安定な欧州情勢が明記され、世界経済への懸念が広がっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「米国の保護主義政策による米中の通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れ、北朝鮮・中東等の地政学リスク等により、国内外の経済は不確実性が高まっており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の政策不安・地政学リスクに加え、米中貿易摩擦による世界経済の下振れが明記され、国内外の不確実性が高まったと記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、米国政権に対する政策不安や中東等の地政学リスク等により、海外経済の不確実性が高まり、依然として国内景気の先行きは不透明な状況が続いています。」
米国政権への政策不安や中東等の地政学リスクによる海外経済・国内景気の不透明感が再確認されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国政権に対する政策不安や北朝鮮、中東等の地政学リスクにより、海外経済の不確実性が高まっており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
米国政権への政策不安、北朝鮮・中東等の地政学リスクによる海外経済の不確実性が再確認されている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国新政権に対する政策不安や北朝鮮、中東等の地政学リスクにより、海外経済は不確実性が高まっており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
米国新政権への政策不安に加え、北朝鮮・中東等の地政学リスクにより海外経済の不確実性が高まったと記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、米国新政権への政策不安や英国のＥＵ離脱問題、また中東・アジアでの地政学リスクの高まりにより、国内景気の動向は引き続き不透明な状況が続いています。」
米国新政権、英国のEU離脱、中東・アジアの地政学リスクによる国内景気の不透明感が再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、英国のＥＵ離脱や米国の保護主義的な諸政策への転換憶測、また中国をはじめとする新興国の景気減速への警戒感等から、国内景気の先行きは不透明な状況となっております。」
英国のEU離脱、米国の保護主義的政策への転換、中国・新興国の景気減速が外部環境の不透明要因として再確認されている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、英国のＥＵ離脱や米国大統領選結果の影響に加え、中国をはじめ新興国の景気減速等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
従来の中国・新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱に加え、米国大統領選結果の影響が不透明要因として明記されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめ新興国の経済の減速や英国のＥＵ離脱等による急激な円高進行により、景気の先行き不透明な状況が続いております。」
中国・新興国の減速に加え、英国のＥＵ離脱と急激な円高進行が新たな不透明要因として明記されている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や中東の情勢不安に起因する地政学リスクの高まりに加え、米国やＥＵにおける今後の政治体制への不安が散見される等、国内景気の先行きは引き続き不透明な状況が続いています。」
従来の中国・新興国・中東に加え、米国・EUの政治体制への不安が明記され、外部環境の不透明要因が広がっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、中国経済の不透明感、新興国の景気一層の減速への警戒感等に加え、中東の混迷等の地政学的リスクがあり、国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
事業環境の外部リスクとして記載されている。