増収計画でも営業利益は減益、Q1はほぼ計画線上

2026年3月期の売上高は5,374百万円、営業利益は235百万円だったのに対し、2027年3月期の会社予想は売上高5,500百万円、営業利益215百万円である。売上高は前年実績比2.3％増を見込むが、営業利益は8.9％減となり、営業利益率は実績の約4.4％から予想ベースで約3.9％へ低下する計算になる。したがって、次回決算では単純な増収の有無よりも、増収が利益率の回復につながっているかが重要になる。

第1四半期の売上高は1,327百万円、営業利益は53百万円だった。通期予想に対する進捗率は売上高で約24.1％、営業利益で約24.7％となり、年度経過率25％と比べると大きな遅れはない。ただし、前年同期比では売上高が4.3％減、営業利益が24.3％減であり、売上高の減少幅以上に利益が落ち込んでいる。開示数値から計算した営業利益率も、前年同期の約5.1％から当期の約4.1％へ約1ポイント低下している。

利益率の低下には、電気・輸送機器向の売上高17.5％減、セグメント利益48.4％減が大きく影響している。一方、建設・梱包向は売上高が1.5％増加したものの、セグメント利益は3.2％減少しており、増収がそのまま利益改善には結び付いていない。第1四半期短信では、売上原価や販管費の増減を金額で分解した説明は確認できないため、第2四半期累計で利益率が戻るか、あるいは外部需要の弱さをコスト抑制で補っているだけなのかを確認する必要がある。

通期予想を単純に半年均等進捗と置くと、第2四半期累計では売上高2,750百万円、営業利益107.5百万円が一つの目安になる。第1四半期実績からこの水準に到達するには、第2四半期単独で売上高約1,423百万円、営業利益約54.5百万円が必要になる。この目安は会社計画そのものではないが、次回決算で第2四半期の利益率が第1四半期の約4.1％から改善しているかを判定する基準として有用である。