コスト競争力の強化と儲かる工場づくり

「製造コスト上昇及び為替相場の変動による円安の影響等により利益率が低下し、セグメント利益は143百万円(前年同期157百万円、9.3％減)となりました。」

「1.国内生産の無人化・省人化・多能工化をさらに推進し、生産性を高めます。」

「当セグメントの売上高は1,883百万円(前年同期1,963百万円、4.1％減)となりましたが、生産性向上、固定費削減、プロダクトミックス最適化等の結果により、セグメント利益は157百万円（前年同期151百万円、4.3％増）となりました。」

「人件費、株主優待費用等の増加により、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ29百万円増加しましたが、運送効率改善や固定費削減活動推進により増加幅を抑え、営業利益は239百万円(前年同期比26.6%増)となり」

「販売価格の維持、生産性向上による製造コスト削減、海外ＯＥＭ商品と国内生産品のプロダクトミックス最適化の結果等により、セグメント利益は前年同期に比べ16百万円増の151百万円となりました。」

「営業利益に対する指標は、売上高の拡大、高付加価値品への特化及び生産の自動化による効率化等による製造コストの圧縮や運賃をはじめとする販売費及び一般管理費の低減により達成しております。」

「また、海外ＯＥＭ商品と国内生産品のプロダクトミックス最適化、および固定費削減の結果、セグメント利益は前年同四半期に比べ14百万円減の229百万円となりました。」

「固定費削減、海外ＯＥＭ商品と国内生産品のプロダクトミックス最適化の結果、セグメント利益は前年同四半期に比べ13百万円増の134百万円となりました。」

「国内生産の固定費低減、海外ＯＥＭ品と国内生産品の販売比率調整等の結果、セグメント利益は前年同四半期に比べ13百万円増の73百万円となりました。」

「③生産効率の改善及び製造コストの削減 1.国内生産の無人化・省人化をさらに推進し、生産性を高めます。 2.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの安定確保・拡大により仕入コストの低減を図ります。 3.取扱い品種の統合を進め生産効率の向上を図ります。 4.物流業界の働き方改革をサポートし、物流の合理化・再構築を通じて物流コストの低減を図ります。」

「新製品の拡販、生産性向上、固定費削減等の結果、セグメント利益は前年同四半期に比べ161百万円増の244百万円となりました。」

「新製品の拡販、固定費の削減、国内工場での生産増量等の結果、セグメント利益は前年同四半期に比べ77百万円増の121百万円となりました。」

「固定費の低減、海外ＯＥＭ品と国内生産品の販売比率変更等の結果、セグメント利益は前年同四半期に比べ34百万円増の60百万円となりました。」

「度重なる仕入価格の上昇が先行し、適正な利益率での販売が難しく、売上数量の増加に見合う利益を充分確保できない状況であったため、固定費の低減、競争力のある材料を使用した国内生産品の増産を進めることで可能な限りコストアップを抑制して、業績の回復に努めました。」

「そのため、変動コストの低減、海外ＯＥＭ品と国内生産品との販売比率変更等により材料価格の高騰を補うべく対処しましたが、十分効果を上げるまでには至りませんでした。」

「建設・梱包向で継続して製造コストの削減に努めましたが、製造に係る固定費を吸収できなかったことが原因として挙げられます。」

「当社グループでは、生産性の向上のための省力化、合理化を中心に、生産・販売能力の増強を目的とした設備投資を重点的に行っています。建設・梱包向においては、製造設備の自動運転化による生産性の向上や梱包設備のロボット化による省人化投資」

「建設・梱包向セグメントは、釘を多く使用する２×４等の木造住宅の着工戸数は前年同四半期に比べ、消費増税による住宅需要の縮小に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少し、売上高は前年同四半期と比べ、544百万円減と大幅な減収となりました。利益面では、売上高の減少に伴い、生産量を減産し、製造コストを下げ、また販管費の圧縮に努めたものの、減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は、2,592百万円(前年同四半期3,137百万円、17.4%減)となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ25百万円減の123百万円となりました。」

「利益面では、売上高の減少に伴い、生産を減産し、変動コストを含む製造コストを徹底的に削減し、また販管費の圧縮に努めたものの、大きな減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は、1,677百万円(前年同四半期2,053百万円、18.3%減)となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ29百万円減の74百万円となりました。」

「利益面は、売上高の減少に伴い、生産高を調整し、変動コストの低減に努めましたが、固定費を吸収するまでには至らず」

「当社グループでは、生産性の向上のための省力化、合理化を中心に、生産・販売能力の増強を目的とした設備投資を重点的に行っています。建設・梱包向においては、製造設備の自動運転化による生産性の向上や梱包設備のロボット化による省人化投資、及び倉庫・工場建屋の屋根・壁を中心とした改修工事を行いました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は、176百万円(前連結会計年度は70百万円)となりました。」

「利益面では、鋼材や副資材価格等の高止まりのなか、製造設備の自動無人化運転により省人化を図りましたが、効果はまだ限定的であり、販管費や輸入商品価格の低減等により利益が改善いたしました。」

「利益面では、生産性の向上により製造コストの低減に努めたものの、その効果は軽微であり、輸入商品コストの低減等により増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は、2,053百万円(前年同四半期2,038百万円、0.7％増)となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ26百万円増の103百万円となりました。」

「売上総利益は225百万円と前年同四半期に比５百万円(2.4％増)の増益となり、これは、主に建設・梱包向の輸入商品コスト等の低減効果によるものであります。」

「また生産性の向上による製造コストの低減等を図ったものの固定費を吸収できず、13百万円(前年同四半期117百万円)となりました。」

「また生産性の向上による製造コストの低減等を図ったものの固定費を吸収することができなかったため、１百万円の損失(前年同四半期85百万円の利益)となりました。」

「利益面は、鋼材価格、副資材価格等の高騰により、生産性の向上による製造コスト低減効果を吸収できず、また販売価格への転嫁は一部に留まったため減益となりました。」

「建設・梱包向は、生産性の向上により製造原単価は下がったものの、原材料・副資材価格等の値上がりにより、製造コストが上昇したため」

「利益面では、生産性の向上による製造コストの低減効果等により、前年同四半期に比べ微増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は、前年同四半期比1.9％増の2,035百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ５百万円増の167百万円となりました。」

「②コスト削減 １．国内生産品のなかで付加価値の高い品種を選別増産し、生産性を向上させる。 ２．ＯＥＭ提携先との関係強化により仕入コストを削減する。 ３．物流を合理化・再構築することにより物流コストを低減する。 ４．販管費の見直しを行う。 ５. 省エネ対策と新電力の活用によりエネルギーコストを削減する。」

「当社グループでは、生産性の向上のための省力化、合理化を中心に、生産・販売能力の増強を目的とした設備投資を重点的に行っております。建設・梱包向においては、政策的に一部の輸入商品を自社生産にシフトしたため、自社製品の生産能力の増強工事を行い、また、省エネのための工場内照明のＬＥＤ化を更に進めました。この結果、当連結会計年度の設備投資は、98百万円となりました。」

「利益面では、資材価格の安定と生産性の向上による製造原単価の低下や製造コストの低減効果等により、改善をいたしました。この結果、当セグメント売上高は、前年同四半期比1.6％減の3,129百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ78百万円増加し、269百万円となりました。」

「需要の落ち込みに対して、４月より休業による生産調整を実施したため、労務費を含む製造コストが低減された結果、当セグメントの売上高は、前年同四半期比15.2％減の458百万円となり、セグメント利益は５百万円(前年同四半期０百万円の損失)となりました。」

「①コスト削減 １．国内生産品種を再検討・選別の上増産する。 ２．ＯＥＭ提携先との関係強化により仕入コストを削減する。 ３．物流を合理化・再構築する。 ４．副資材の大幅な見直しを行う。 ５. 省エネ対策と新電力の活用によりエネルギーコストを削減する。」

「①コスト競争力の強化 1.ＴＰＭ初期清掃活動、計画的な予防保全、多能工化、生産性向上活動、コストダウン活動を推進し、儲かる工場を目指します。 3.省エネをはじめコストダウン案件を発掘し、推進します。」