アマテイ（5952）・リスク対処
賃貸住宅の施工不良・融資厳格化による着工減
FY2020-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2023。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
賃貸住宅の施工不良・融資厳格化による着工減1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「一方では、賃貸住宅の需要が回復基調にあることに加え」
従来、施工不良や融資厳格化により大幅減少していた賃貸住宅について、需要が回復基調にあると説明され、当該需要リスクは一部緩和方向に変化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2020年度の新設住宅着工戸数は81.2万戸(前年度88.4万戸、8.1％減)と利用関係区分で、貸家(賃貸住宅)や一戸建てが、賃貸住宅の施工不良問題、消費増税および少子化等による慢性的需要減少に、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけ、大幅な需要の減少となりました。」
賃貸住宅の施工不良問題等が継続して住宅着工減少の要因となり、新型コロナウイルス感染症も加わって住宅需要の減少が進んだ。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年度の新設住宅着工戸数は88.4万戸(前年度95.3万戸、7.3％減)と利用関係区分で、貸家(賃貸住宅)が、賃貸住宅の施工不良問題や消費増税の影響等もあり、前年度比14.2%の大幅な減少となりました。」
賃貸住宅の施工不良問題が継続して着工減少の要因となり、貸家着工は前年度比14.2％減となった。消費増税も減少要因として記載された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は69.0万戸(前年同四半期比6.5%減)と特に利用関係区分での貸家(賃貸住宅)の下落幅は15.5%と大きく、また賃貸住宅の施工不良問題や消費増税の影響もあり、大きく減少しました。」
賃貸住宅の施工不良問題が継続して着工減少の要因となり、貸家着工は前年同四半期比15.5％減となった。消費増税の影響も新たな減少要因として明記されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数が46.6万戸(前年同期間比5.0%減)と、特に利用関係区分での貸家(賃貸住宅)の下落幅が15.7 %減と大きく、また賃貸住宅の施工不良の発覚や台風・長雨による工事遅れなどの影響もあり、新設住宅着工は減少しています。」
賃貸住宅の施工不良発覚が実際の着工減少要因として継続して記載され、貸家着工は前年同期比15.7％減となった。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「貸家(賃貸住宅)の下落幅が14.9%減と大きく、賃貸住宅の施工不良の発覚や金融機関の融資厳格化に伴い、新設着工戸数は減少しています。」
少子化・住宅長寿命化とは異なる短期的な要因として、賃貸住宅の施工不良発覚と金融機関の融資厳格化が着工減の要因として初めて明示された。