新規事業への展開
FY2016に初出。32回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。31社中5社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「ハイブリッド車・電気自動車用電動モーターや電動化部品に使用されるライセンス品やパーツフォーマー品の需要が増加しました。また、自動運転化関連・エレクトロニクス制御装置に使用されるライセンス品やボルト・特殊締結品の需要も堅調であり、同社の受注及び生産も引き続き順調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は823百万円(前年同期778百万円、5.9%増)となり、セグメント利益は79百万円(前年同期61百万円、30.2%増)となりました。」
電動化・自動運転化関連の高付加価値部品等の需要を取り込み、電気・輸送機器向セグメントの売上高と利益が前年同期を上回った。新規・成長分野への展開に測定可能な前進が記載されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「主要な自動車分野にてCASE関連需要となるバッテリー・電動モーター関連・自動運転部品向け需要が堅調であり、またアミューズメント関連の需要が増加したことで、ライセンス製品及び特殊部品等の販売が増加しました。」
自動車の電動化・自動運転関連部品およびアミューズメント関連の需要を取り込み、ライセンス製品・特殊部品の販売を拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「特に、電気自動車・ハイブリッド車関連のバッテリー・モーター及び自動運転化関連に使用されるライセンス品やボルト・特殊締結品の需要が顕著であります。また家電や遊技関係向けの需要も堅調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は、778百万円と前年同期に比べ42百万円増収(5.8%増)となり、セグメント利益は前年同期に比べ18百万円増の61百万円となりました。」
EV・HV関連、自動運転化関連のライセンス品・ボルト・特殊締結品の需要が顕著となり、電気・輸送機器向セグメントの売上高は5.8%増、利益は18百万円増となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当セグメントの売上高は、1,101百万円と前年同四半期に比べ165百万円増(17.7%増)となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ12百万円増の55百万円となりました。」
自動車生産の回復とEV・HV関連のライセンス品、ボルト・特殊締結品の需要回復を背景に、電気・輸送機器向セグメントの売上高が17.7%増、セグメント利益が12百万円増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「特に、電気自動車・ハイブリッド車関連のバッテリー・モーター及び自動運転化関連に使用されるライセンス品やボルト・特殊締結品の需要回復が顕著であります。また家電や遊戯関係向けの需要も堅調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は、735百万円と前年同四半期に比べ139百万円増(23.5%増)となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ18百万円増の42百万円となりました。」
EV・HV関連のライセンス品、ボルト・特殊締結品の需要回復が進み、電気・輸送機器向セグメントの売上高は23.5%増、セグメント利益は18百万円増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「特に、電気自動車・ハイブリッド車関連のバッテリー・モーター及び自動化関連に使用されるライセンス品やボルト・特殊締結品の需要回復が顕著であります。…当セグメントの売上高は、374百万円と前年同四半期に比べ75百万円増(25.1%増)となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ23百万円増の30百万円となりました。」
自動車生産の回復を受け、EV・HV関連のライセンス品、ボルト・特殊締結品の需要が回復し、電気・輸送機器向セグメントの売上高は25.1%増、利益は23百万円増となった。 - FY2023新規事業の発掘と成長分野への投資を明示有価証券報告書
「④新規事業の発掘及び成長分野への積極投資 1.売上高や収益の拡大が見込める分野、無人化・省人化や労働環境の改善により生産性向上を図れる分野へ計画的・集中的に新規投資を行います。 2.既存事業とのシナジー効果の見込める事業への参入を検討し、事業の多角化と売上高・収益規模の拡大を図ります。」
従来の高付加価値機能部品への展開に加え、売上・収益拡大や無人化・省人化につながる成長分野への計画的・集中的投資と、既存事業とのシナジーを前提とした多角化を掲げている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「その様な事態を受けて、電気自動車やハイブリッド車関連のバッテリーやモーター、自動化に伴うパーツ関連において使用されるライセンス品や特殊締結品の需要も完全回復には至りませんでした。この結果、当セグメントの売上高は、935百万円と前年同四半期に比べ4百万円減(0.4%減)となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ33百万円減の43百万円となりました。」
自動車のEV・HV関連等の高付加価値製品について、半導体不足による需要の完全回復には至らず、電気・輸送機器向セグメントは減収減益となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「メインユーザーの自動車業界で、電気自動車やハイブリッド車関連のバッテリーやモーターなどにおいて、ライセンス品や特殊ボルトの需要が高まりつつあり、第1四半期から継続して業績は好調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は、940百万円と前年同四半期に比べ216百万円増加(29.9%増)となり、売上総利益の伸長により、セグメント損益は前年同四半期に比べ44百万円増加の76百万円の増収増益となりました。」
自動車のEV・HV関連部品、ライセンス品、特殊ボルトの需要拡大を背景に、電気・輸送機器向セグメントの売上高・利益が前年同期を上回った。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「今後、自動車関連の需要増加に対応するため、昨年新設した岩手工場内の第3工場のフル活用及び今後の機械設備の増強により、新型コロナウイルス感染症収束後の本格的な需要ニーズに対応してまいります。」
自動車関連の高付加価値機能部品需要に対し、第3工場のフル活用と機械設備増強で対応する計画が再確認されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「高付加価値機能部品の受注・販売のため、2019年から2020年にかけて工場新築や生産設備の増強、自動運転化設備の付設を行い、計画的な受注・販売・生産活動への対応に取り組んでまいります。」
高付加価値機能部品の受注・販売に向けた工場新築、生産設備増強、自動運転化設備の付設を実施したと記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今後、自動車関連の需要の増加に対応するため、新設した岩手工場内での第3工場のフル活用及び今後の機械設備の増強により、新型コロナウイルス感染症収束後の需要ニーズに対応してまいります。」
自動車関連の高付加価値機能部品について、新設した第3工場のフル活用と機械設備増強によって需要回復後に対応する方針が再確認されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「今後、自動車関連の需要の増加に対応するため、新設した岩手工場内での第3工場のフル活用及び今後の機械設備の増強により、収束後の需要ニーズに対応してまいります。」
自動車関連を中心とする高付加価値機能部品について、新設した第3工場の活用と機械設備増強によって受注・販売を拡大する方針が再確認されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「今後の自動車関連の需要の増加に対応するため、岩手工場内で新工場が竣工し、今後機械設備の増強を行い、収束後の需要ニーズに対応してまいります。」
高付加価値機能部品の受注・販売拡大に向けた岩手工場内の新工場が竣工し、機械設備増強へ段階が進んだ。 - FY2020新規事業を既存事業とのシナジーによる多角化へ拡張有価証券報告書
「⑤新規事業への展開 既存事業とのシナジー効果の見込める分野への参入を検討し、事業の多角化と売上高・収益規模の拡大を図る。」
従来の輸送機器・産業機器向け高付加価値部品の展開に加え、既存事業とのシナジーを前提とする事業多角化の方向が明示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「高付加価値機能部品の受注・販売に対応するため、岩手工場内の第3工場の建設や2020年にかけての生産設備の増強を積極的に取り組み、生産能力の増強と更なる受注・販売の拡大に取り組んでまいります。」
岩手工場内の第3工場建設、生産設備増強、高付加価値機能部品の受注・販売拡大という新規分野展開の計画が再確認されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「高付加価値機能部品の受注・販売対応のため、既に着手した岩手工場内の第3工場の建設や2020年にかけての生産設備の増強を積極的に取り組み、生産能力の増強と更なる受注・販売の拡大に取り組んでまいります。」
高付加価値機能部品の受注・販売拡大に向け、岩手工場内の第3工場建設に着手し、2020年にかけた生産設備増強を進めている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「第1四半期連結会計期間より自動車関連の需要の増加に対応するため、岩手工場内での新設工場の建設と機械設備の増強を行い、主として輸送機器向に導入した多段冷間圧造設備による高付加価値製品の量産体制化を進めてまいります。」
自動車関連需要への対応として、岩手工場内の新設工場建設・機械設備増強を開始し、高付加価値製品の量産体制化を進めている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「内需ニーズとして、品質重視の傾向のなか、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機器向の付加価値の高いライセンス製品の需要は順調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は、842百万円(前年同四半期797百万円、5.7%増)となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ8百万円増加し、30百万円となりました。」
高付加価値のライセンス製品の需要が順調に推移し、電気・輸送機器向セグメントの売上高は5.7%増、セグメント利益は8百万円増となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「内需ニーズとして、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機器向の付加価値の高いライセンス製品の需要は順調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は、563百万円(前年同四半期533百万円、5.6%%増)となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ6百万円増の25百万円となりました。」
輸送機器関連部品・産業機器向けライセンス製品の需要が順調に推移し、電気・輸送機器向セグメントの売上高と利益が前年同四半期を上回った。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「今後、輸送機器関連部品や産業機器向等のライセンス製品の販売ウエートを高めるとともに、主に輸送機器向に導入した多段冷間圧造設備による高付加価値製品の量産体制への取り組みを継続的に進め、当該設備による本格稼動による生産性の向上と売上の拡大を図ってまいります。」
輸送機器・産業機器向けライセンス製品の販売比率引上げと、多段冷間圧造設備による高付加価値製品の量産方針が継続して示されている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「電気・輸送機器向セグメントは、弱電・OA機器向及びゲーム機器の中国での現地調達化が定着しましたが、OA機器関連製品や輸送機器関連部品・産業機器向のライセンス製品の需要の増加があり、増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は、797百万円(前年同四半期710百万円(12.4%増))となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ21百万円増加し、22百万円となりました。」
輸送機器関連部品・産業機器向けライセンス製品等の需要増加により、電気・輸送機器向セグメントの売上高と利益が前年同四半期を上回った。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「今後、輸送機器関連部品や産業機器向等にライセンス製品の拡販を行うとともに、主に輸送機器向に導入した多段冷間圧造設備による高付加価値部品の量産体制への取り組みが喫緊の課題となっており、当該設備の本格稼動による生産性の向上と売上の拡大を図ってまいります。」
輸送機器関連部品・産業機器向けライセンス製品の拡販と、多段冷間圧造設備による高付加価値部品の量産方針が再確認されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成26年に導入した高付加価値機能部品の製造を行う多段冷間圧造設備による、本格的な量産により、生産性の向上と売上の拡大を図ってまいります。」
自動車・OA機器向けを主なターゲットとする高付加価値機能部品について、多段冷間圧造設備による本格量産、生産性向上、売上拡大の方針が再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このため、自動車産業並びにOA機器メーカー向けを主なターゲットとして、高付加価値機能部品の製造を行う多段冷間圧造設備を平成26年に導入し、平成27年より本格的な量産体制に移行しつつあります。」
自動車・OA機器向け高付加価値機能部品を対象に、多段冷間圧造設備で量産する新規分野展開が再確認されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「今後とも、物流コストをはじめとする経費削減に取り組み、販売価格の是正と輸入商品の仕入コストの低減に努め、当社特許品である「木割れ最強釘」の拡販、新製品の開発、新規顧客の拡大に努め、新規事業にも取り組んでまいります。」
新規顧客の拡大、新製品の開発・拡販と併せて、新規事業に取り組む方針が再確認されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第3四半期連結会計期間以降、主に輸送機器向に導入した多段冷間圧造設備による高付加価値製品の量産体制への取り組みが必要となり、当該設備の本格稼動による生産性の向上と売上げの拡大を図ってまいります。」
自動車・OA機器向け高付加価値機能部品への展開と、多段冷間圧造設備による量産方針が引き続き示されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「自動車産業並びにOA機器メーカー向けを主なターゲットとして、高付加価値機能部品の製造を行う多段冷間圧造設備を平成26年に導入し、本格的な量産により、生産性の向上と売上の拡大を図っていく必要があります。」
新規分野への展開について、自動車・OA機器向け高付加価値機能部品を具体的な対象として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「④新規事業への展開」
事業拡大に向けた課題として掲げられている。