円安による輸入商品の仕入価格上昇
FY2016に初出。21回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-11-11。
アマテイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。80社中51社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに24社。
- 2026-11-11顕在化決算
「製造コスト上昇及び為替相場の変動による円安の影響等により利益率が低下し、セグメント利益は143百万円(前年同期157百万円、9.3％減)となりました。」
円安による輸入・調達コスト面の影響が利益率低下として実績に表れた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「そのため、今後もサプライチェーンの維持確保・物価高騰・為替変動への影響には充分留意することが必要となります。」
物価高騰、為替変動、サプライチェーンへの影響に引き続き留意が必要との認識が再確認されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「国内製品の製造コスト及び輸入商品の仕入価格が高止まっていることを踏まえて、適正な販売価格での販売を継続していく一方、引続き生産性向上やコスト削減に取組んでまいります。」
輸入商品の仕入価格や製造コストの高止まりが続き、円安・輸入調達コストに関わるリスクと適正価格販売の課題が再確認されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「円安がさらに進行した場合には、建設・梱包向において、当社輸入商品の仕入価格上昇というリスクがあります。しかしながら、電気・輸送機器向においては、自動車メーカーの輸出向け生産が上向くことにより当社グループの販売が増加する可能性もあります。」
円安による輸入商品の仕入価格上昇リスクが再確認される一方、輸送機器向けでは輸出向け生産増による販売増加の可能性も併記されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「直近新型コロナウイルス感染症の第８波が到来する中、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を背景に、原材料等の物価上昇や諸外国の金融引締政策に伴う市場金利の上昇および為替の変動などにより、先行きに対する不透明感が広がり、景気後退も懸念される状況にありました。」
金融引締めと為替変動を含む外部環境の変化が継続し、原材料価格等の上昇と合わせて輸入・調達コストに関わる為替リスクが深刻化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「加えて、エネルギー価格に端を発した物価の上昇、米ドル金利の上昇により為替下落(円安)が進み、企業業績に影響を及ぼす結果となりました。」
エネルギー価格上昇と米ドル金利上昇を背景に円安が進み、企業業績への影響が実際に生じたと記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「資源高を背景とした物価上昇、海外金利の上昇等による為替下落（円安）等々の影響が国内経済にも波及し続け、今後も当面このような環境下での事業活動を強いられるものと捉えています。」
資源高・海外金利上昇を背景とする円安が国内経済に波及し続けているとされ、輸入商品や調達コスト上昇に関係する為替リスクが深刻化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「今後、本格的な景気回復が期待されますが、同時に物価の上昇も顕著になっており、当社におきましても素材価格や運賃等の付随費用の高騰に見舞われ、収益の圧迫が著しいため、適時に更なる販売価格への転嫁が不可避となっていきます。」
物価上昇、素材価格・運賃の高騰により収益圧迫が著しいとされ、仕入・付随費用上昇リスクが深刻化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「そのため仕入価格の上昇が未だ販売価格に反映できていないこともあり、前年同期比3.9％増となりました。」
仕入価格上昇が販売価格に十分反映できていないことが実際の業績要因として記載され、為替・輸入調達に関連する採算リスクが顕在化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「③為替変動 円安により、輸入商品の仕入価格上昇というリスクがあります。」
円安による輸入商品の仕入価格上昇リスクが、事業等のリスクとして再確認されている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「利益面では、鋼材価格や輸入商品等の高騰や運賃の値上がりに対して、流通系への一部価格転嫁を行い、また、製造コストや輸入商品コストの低減を行ったことから、改善が見られました。」
鋼材・輸入商品・運賃の上昇が続くなか、一部価格転嫁と製造コスト・輸入商品コストの低減により影響を緩和した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「鋼材等の資材価格が2017年下期以降高騰しておりますが、販売価格への転嫁が十分でなく、一方で価格競争が更に激しくなりました。」
2017年下期以降の資材価格高騰が継続し、仕入コスト上昇と不十分な価格転嫁による収益下振れ要因が強まっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「鋼材等の資材価格の高騰分や輸入商品価格・運賃等の値上がりがあり」
輸入商品価格および運賃等の値上がりが実際に発生し、仕入コスト上昇による収益下振れ要因が強まった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「今後、例年並みまで持ち直すことが見込まれますが、2018年度の新設住宅着工戸数は、前年度の94.6万戸と同水準か幾分下回る93～94万戸を予想しています。利益面では、さらに多種の資材の価格が値上がりし、製造コストが増大し、また輸入商品の仕入コストも上がる見通しのため、収益は下振れする可能性があります。」
資材価格および輸入商品の仕入コスト上昇により収益が下振れする可能性が、今後の見通しとして明記されている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「第４四半期連結会計期間においては、需要は閑散期に入り、また鋼材価格の更なる値上がりと輸入商品の値上がり等により収益が低下する見込みであります。」
鋼材価格の更なる上昇と輸入商品の値上がりによる収益低下の見込みが、今後のリスクとして明記されている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「第３四半期連結会計期間以降においては、需要は例年並みか幾分下回る見込みであり、また鋼材価格の更なる値上がりと輸入商品の値上がり等により収益が低下する可能性があります。」
鋼材価格の更なる値上がりと輸入商品の値上がりによる収益低下の可能性が、今後のリスクとして明記されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、建設・梱包向事業は、少子化の進行と住宅の長寿命化による住宅需要の減少に伴う釘需要の減少、国内品及び中国を中心とする安価な釘の輸入増による価格競争の激化による市場価格・販売価格の硬直化及び為替変動による輸入商品の仕入価格の上昇等の懸念があります。」
為替変動による輸入商品の仕入価格上昇が、販売価格の硬直化等とともに引き続きリスクとして記載されている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、資材価格の更なる値上がりや為替変動による輸入商品の仕入価格の値上がりが見込まれるため、販売価格への転嫁を図ることが課題であると認識しております。」
円安等の為替変動による輸入商品の仕入価格上昇が将来見込みとして再び明記され、販売価格への転嫁が課題とされている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「しかしながら、円高による輸入商品の仕入価格の値下がりによる販売価格への影響が考えられ、価格の維持に努めてまいります。」
円高により輸入商品の仕入価格が低下する方向となり、円安による仕入価格上昇リスクは一部緩和されている。一方、販売価格への波及を懸念している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「急速な円高の進行はあるものの」
円安による輸入商品の仕入価格上昇リスクに対し、当四半期は円高が進行し、輸入商品の仕入価格には値下げ機運があると記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「円安により、輸入商品の仕入価格上昇というリスクがあります。」
業績説明では為替変動による輸入商品価格の高止まりにも言及している。