生産拠点の一極集中による災害リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ダイニチ工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は石油暖房機器の生産を１年間継続して行い、需要期に向けて在庫を確保しており、また商品を全国の複数箇所の倉庫にストックしているため、操業停止が短期間の場合は注文に対応できますが、復旧に長期間を要した場合には出荷不能となり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。」
生産拠点一極集中の災害リスクに対し、年間生産、需要期在庫、全国複数倉庫による短期停止時の対応策を再掲している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「未知の感染症の蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先への感染等により事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクの表現が新型コロナウイルスを中心とする記載から「未知の感染症」へ一般化され、消費、サプライチェーン、従業員・取引先への影響を継続して示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気が持ち直していくことが期待される一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。」
感染症対応下の外部環境について、海外景気の下振れ、物価上昇、供給面の制約、金融資本市場の変動を引き続き下振れ要因・注意要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある状況となりました。」
従来の感染症・サプライチェーン関連の懸念に加え、ウクライナ情勢、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇、供給面の制約を下振れ要因として記載しており、外部リスクの範囲が広がっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先への感染等により事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の拡大、消費低迷、サプライチェーン混乱、従業員・取引先への感染を事業活動への影響要因として継続記載している。従業員向けの感染対策、WEB会議、テレワークも推進している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「先行きにつきましては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクや変異株をはじめ感染症による内外経済への影響、及び金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。」
感染症とサプライチェーンを通じた影響に加え、供給面の制約、原材料価格、変異株による影響を下振れ要因として具体化しており、外部リスクの記載範囲が広がっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、国内外の感染症の動向やサプライチェーンを通じた影響による下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の動向に加え、サプライチェーンを通じた下振れリスクと金融資本市場の変動を引き続き注視すべき要因として記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社の従業員に対しては感染対策の徹底を図っており、WEB会議システムの社内外の会議での利用や営業拠点におけるテレワークの導入など、感染状況に応じた新しい働き方を推進しています。」
新型コロナウイルス感染症のリスクが継続する中、感染対策、WEB会議、営業拠点のテレワークを導入し、対応策を具体化している。一方、感染症による経済への影響自体は顕在化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況ではありましたが、個人消費や生産活動を中心に持ち直しの動きがみられる状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、第3四半期累計期間の国内経済が依然として厳しい状況にあったと記載している。一方、追加情報では現時点で生産活動及び業績に具体的な大きな影響は生じていないとしている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況ではありましたが、個人消費や生産活動を中心に持ち直しの動きがみられる状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、当第2四半期累計期間の国内経済が依然として厳しい状況にあったと記載している。感染症リスクの影響が継続して顕在化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間(2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にありましたが、緊急事態宣言の解除に伴い下げ止まりつつある状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、当第1四半期の国内経済が極めて厳しい状況となったと記載している。感染症リスクが事業環境に実際に影響したとの説明が継続している。 - FY2020感染症リスクの追加有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスなどの感染症の蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先への感染等により事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の一極集中による災害リスクに加え、感染症の蔓延による消費、サプライチェーン、従業員・取引先への影響をリスクとして追加している。 - FY2017対処有価証券報告書
「操業停止が短期間の場合は、商品を全国の複数箇所の倉庫にストックしているため注文に対応できますが、復旧に長期間を要した場合には出荷不能となり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。」
生産拠点は1か所のままだが、全国複数倉庫への在庫配置により短期停止時の出荷継続策を明示している。長期停止リスクは残る。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の主力商品である石油暖房機器の生産拠点は１ヶ所であるため、火災、水害、地震等の災害により操業が停止する可能性があります。」
石油暖房機器の生産拠点が1か所であるため、災害による操業停止・出荷不能の可能性を記載している。