製品在庫変動による粗利・営業キャッシュ・フローへの影響
FY2020に初出。23回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載は2026-11-04。
ダイニチ工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。155社中41社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「流動資産は212億１百万円（前事業年度末比３億79百万円減）となりました。これは主に、有価証券が20億12百万円、製品が５億18百万円増加したものの、現金及び預金が27億55百万円減少したことによるものであります。」
製品在庫が前期末から5億18百万円増加し、現金及び預金の減少と合わせて運転資金への影響が示された。在庫変動リスクが当期にも顕在化している。 - 2026-05-13顕在化決算
「これは主に、有価証券が20億12百万円、製品が５億18百万円増加したものの、現金及び預金が27億55百万円減少したことによるものであります。」
製品在庫が前期末から5億18百万円増加している。一方、営業活動によるキャッシュ・フローは20億39百万円の獲得となっており、在庫増加の影響が直ちに営業キャッシュ・フローの支出となったとの記載ではない。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は55億74百万円（前年同期比3.4％減）となりました。これは主に、売上債権の増加額30億86百万円、棚卸資産の増加額19億41百万円、預り金の減少額４億56百万円によるものであります。」
棚卸資産が19億41百万円増加し、売上債権の増加とともに営業活動によるキャッシュ・フローを55億74百万円の支出とした。在庫変動が粗利・営業キャッシュ・フローに影響するリスクが中間期にも顕在化している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は57億69百万円（前年同期比17.4％減）となりました。これは主に、売上債権の増加額26億90百万円、棚卸資産の増加額19億30百万円、預り金の減少額８億51百万円によるものであります。」
棚卸資産が19億30百万円増加し、売上債権の増加とともに営業活動によるキャッシュ・フローを57億69百万円の支出とした。在庫変動が営業キャッシュ・フローに影響するリスクが中間期にも顕在化している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「営業活動の結果獲得した資金は１億11百万円（前事業年度末比94.5％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益12億55百万円、減価償却費８億６百万円、売上債権の増加額７億81百万円、棚卸資産の増加額６億28百万円によるものであります。」
棚卸資産が6億28百万円増加し、売上債権の増加とともに営業活動によるキャッシュ・フローを圧迫した。営業活動による資金獲得額は前期比94.5％減の1億11百万円となり、在庫変動の影響が通期で顕在化した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加62億56百万円、電子記録債権の増加19億33百万円、現金及び預金の減少43億27百万円、製品の減少22億50百万円によるものであります。」
製品残高が前事業年度末から22億50百万円減少し、製品在庫の増加が続いていた前四半期までの状況から反転した。在庫変動による粗利・営業キャッシュ・フローへの影響は残る。 - FY2024-Q2棚卸資産の増加継続有価証券報告書
「これは主に、売上債権の増加額41億66百万円、棚卸資産の増加額23億11百万円、預り金の減少額５億66百万円によるものであります。」
棚卸資産が23億11百万円増加し、売上債権の増加とともに営業活動によるキャッシュ・フロー69億86百万円の支出要因となった。在庫変動が粗利・営業キャッシュ・フローに影響する状況が続いている。 - FY2024-Q1製品在庫の増加有価証券報告書
「主な変動要因は、現金及び預金の減少45億25百万円、製品の増加26億31百万円によるものです。」
製品残高が前事業年度末から26億31百万円増加し、70億77百万円となった。製品在庫の変動が資産・営業キャッシュ・フローに影響する状況が当第1四半期にも示されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「これは主に、税引前当期純利益16億51百万円、減価償却費８億65百万円、棚卸資産の増加額５億13百万円によるものであります。」
当期も棚卸資産が5億13百万円増加し、製品残高も前期末から4億66百万円増加した。在庫変動が営業キャッシュ・フローに影響する状況が通期で現れている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ24億89百万円増加し、314億52百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加57億73百万円、電子記録債権の増加26億17百万円、現金及び預金の減少44億70百万円、製品の減少23億40百万円によるものであります。」
製品残高が前事業年度末から23億40百万円減少し、前四半期まで続いていた製品・棚卸資産の増加から反転した。在庫変動による粗利・営業キャッシュ・フローへの影響は残る。 - FY2023-Q2棚卸資産の増加継続有価証券報告書
「これは主に、売上債権の増加額38億27百万円、棚卸資産の増加額25億７百万円、預り金の減少額５億７百万円によるものであります。」
棚卸資産が前事業年度末から25億7百万円増加し、売上債権の増加とともに営業活動によるキャッシュ・フローの65億24百万円の支出要因となった。在庫変動による粗利・キャッシュ・フローへの影響が続いている。 - FY2023-Q1製品在庫の増加有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ17億46百万円減少し、272億17百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少38億24百万円、受取手形及び売掛金の減少15億62百万円、製品の増加27億44百万円によるものです。」
製品残高が前事業年度末から27億44百万円増加し、39億80百万円から67億24百万円となった。製品在庫の変動が資産・キャッシュ・フローに影響する状況が再び示されている。 - FY2022通期の製品在庫増加有価証券報告書
「製品 3,387,677 3,980,254」
製品残高は前期末の33億8767万円から39億8025万円へ増加した。営業活動によるキャッシュ・フローは前期の55億2760万円の獲得から5億4638万円の獲得へ大きく減少している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「製品 3,387,677 1,850,637」
製品残高は前事業年度末の33億87百万円から18億50百万円へ減少し、前期末比で在庫増加が続いていた状況から反転した。製品在庫変動による粗利・営業キャッシュ・フローへの影響は残る。 - FY2022-Q2製品在庫の増加継続有価証券報告書
「主な変動要因は、製品の増加35億50百万円、受取手形及び売掛金の増加22億52百万円、現金及び預金の減少96億16百万円によるものであります。」
製品残高が前事業年度末から35億50百万円増加し、棚卸資産の増加額は36億6百万円となった。製品在庫の変動が資産・キャッシュ・フローに影響する状況が続いている。 - FY2022-Q1製品在庫の増加有価証券報告書
「主な変動要因は、現金及び預金の減少48億70百万円、受取手形及び売掛金の減少19億13百万円、製品の増加31億62百万円によるものです。」
製品残高が前事業年度末から31億62百万円増加した。製品在庫の変動が粗利や営業キャッシュ・フローに与える影響に関するリスクが、当四半期にも在庫増加として示されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「これは主に、たな卸資産の減少額31億70百万円、税引前当期純利益の計上額20億33百万円によるものであります。」
製品在庫を含むたな卸資産が31億70百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローは前期の86百万円の支出から55億27百万円の獲得へ転じた。在庫変動による粗利・キャッシュ・フローへの影響は当年度に改善方向へ動いた。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加91億49百万円、製品の減少50億13百万円、現金及び預金の減少24億７百万円、有形固定資産のその他の減少２億56百万円によるものであります。」
製品残高は前事業年度末から50億13百万円減少し、製品在庫の増加が続いていた前四半期までの状況から反転した。 - FY2021-Q2製品在庫の増加継続有価証券報告書
「当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ19億66百万円減少し、255億61百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加26億82百万円、製品の増加18億99百万円、現金及び預金の減少65億81百万円によるものであります。」
製品残高が前事業年度末から18億99百万円増加した。売上債権・たな卸資産の増加を背景に、営業活動によるキャッシュ・フローは59億98百万円の支出となっている。 - FY2021-Q1製品在庫の増加有価証券報告書
「主な変動要因は、現金及び預金の減少35億74百万円、受取手形及び売掛金の減少13億47百万円、製品の増加22億88百万円によるものです。」
製品が前事業年度末から22億88百万円増加した。製品在庫の変動が粗利や営業キャッシュ・フローに与える影響について、当四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、影響額までは示されていない。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「近年の暖冬傾向のなかで、製品在庫の増減が売上総利益や営業活動によるキャッシュ・フローに与える影響が大きくなっております。」
製品在庫の増減が粗利と営業キャッシュ・フローに与える影響を新たな経営課題として明示した。当年度はたな卸資産が16億02百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは86百万円の支出となった。