住宅建設の弱含み・海外経済および金融市場の不確実性
FY2018-Q3に初出。26回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載は2026-07-31。
ダイニチ工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。55社中38社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- 2026-07-31再掲決算
「先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がある状況です。」
中東情勢および金融資本市場の変動に関する外部環境リスクを再掲している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待される一方、引き続き中東情勢の影響が懸念されます。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。」
外部環境リスクについて、中東情勢、金融資本市場の変動、米国の通商政策を中心とする表現へ更新している。 - 2026-05-13再掲決算
「また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。」
金融市場および米国通商政策をめぐる外部環境の不確実性を引き続き注意要因としている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されます。一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには引き続き留意する必要がある状況です。また、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。さらに、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある状況です。」
外部環境に関する不確実性について、従来の海外景気・金融市場等の記載から、米国の通商政策、物価上昇による消費者マインド・個人消費への影響、金融資本市場の変動を中心とする表現へ更新している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況です。」
海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、中東地域をめぐる情勢を新たな注意要因として明示し、外部環境の不確実性に関する記載を拡張している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待される一方、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況です。」
海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、中東地域をめぐる情勢を新たな注意要因として明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待される一方、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況です。」
海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動を景気の先行きに関するリスクとして継続記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となりました。」
従来の海外景気、物価上昇、金融資本市場の変動に関する不確実性に加え、世界的な金融引き締めと海外景気の下振れを明示しており、外部環境リスクの記載が更新・具体化されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や海外における感染動向に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。」
海外景気、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動、海外の感染動向を、景気の先行きに関する不確実性として継続記載している。 - FY2023-Q3海外における感染動向の追加有価証券報告書
「先行きにつきましては、各種政策の効果により景気が持ち直していくことが期待される一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や海外における感染動向に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。」
従来の海外景気、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動に加え、海外における感染動向を不透明要因として明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気が持ち直していくことが期待される一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。」
海外景気、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動を、景気の先行きに関する不確実性として引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある状況となりました。」
従来の感染症、海外経済、金融市場の不確実性に加え、ウクライナ情勢、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇、供給面の制約を明示しており、外部環境リスクの記載範囲が拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「先行きにつきましては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かうなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直していくことが期待されますが、海外情勢に不透明感がみられ、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクや、感染症による影響を注視する必要がある状況となりました。」
従来の感染症、海外経済、金融市場の不確実性に加え、海外情勢、原材料価格上昇、供給制約を下振れ要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「先行きにつきましては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクや変異株をはじめ感染症による内外経済への影響、及び金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。」
従来の感染症、海外経済、金融資本市場の不確実性に加え、供給制約、原材料価格、変異株による影響を明示し、外部環境リスクを拡張している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、国内外の感染症の動向やサプライチェーンを通じた影響による下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。」
感染症、サプライチェーン、金融資本市場の変動が当四半期末時点でも景気の先行きを不透明にする要因として継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や海外経済の改善による持ち直しへの期待を記載する一方、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動が引き続き先行きの不透明要因となっている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「先行きにつきましては、感染の動向が内外経済に与える影響に十分に注意する必要があり、また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある等、依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済への影響と金融資本市場の変動が、当事業年度末時点でも先行きの不透明要因として継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。」
国内外の感染症の動向と金融資本市場の変動が、引き続き先行きを不透明にする要因として記載されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の動向や金融資本市場の変動が、引き続き先行きを不透明にする要因として記載されている。従来の不確実性が当四半期にも継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の動向と金融資本市場の変動が引き続き先行きを不透明にする要因として記載されている。感染症による景気下押しが当四半期にも継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にあったなか、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に景気が下押しされる厳しい状況となりました。」
従来の海外経済・通商問題・金融市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による景気下押しが実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3輸出・製造業の弱さと中国経済懸念有価証券報告書
「一方で、国際的な通商問題をめぐる動向や中国経済の先行き、海外経済の動向や金融資本市場の変動影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
通商問題、中国経済や海外経済の先行き、金融資本市場の変動、消費税率引上げ後の消費者マインドを引き続き不確実性として記載している。 - FY2020-Q2原油価格上昇・消費税率引上げ後の不透明感有価証券報告書
「当第２四半期累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いており、生産や住宅建設についても弱含んでいるものの、底堅く推移する企業収益や雇用情勢の改善など、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向や国際的な通商問題や原油価格の上昇、金融資本市場の変動影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
輸出、生産、住宅建設の弱さに加え、消費税率引上げ後の消費者マインド、通商問題、原油価格上昇、金融資本市場の変動を事業環境上の不確実性として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、国内では住宅建設が横ばいで推移したことに加え、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響には留意が必要で、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
住宅建設の横ばい、通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、景気先行きの不透明さを引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2019-Q2通商問題の明示有価証券報告書
「しかしながら、国内では住宅建設が横ばいで推移したことに加え、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響には留意が必要で、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
国内住宅建設が横ばいで推移したことに加え、通商問題が世界経済に与える影響を新たに明示した。海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、景気先行きの不透明さも引き続き記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、国内では住宅建設が弱含んできたことに加え、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響には留意が必要で、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
国内住宅建設の弱含み、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、景気先行きの不透明さを事業環境上のリスクとして初めて個別に記載している。