日本パワーファスニング（5950）・リスク削除
中国現地法人のEV関連事業立ち上がり遅延
FY2018-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2020。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中国現地法人のEV関連事業立ち上がり遅延1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020削除有価証券報告書
「中国現地法人は、日本向けファスナー製品の製造と、中国国内向け自動車部品の製造・販売を行っておりましたが、中国事業からの撤退へ向けて処理を行っております。」
EV関連事業の立ち上がり遅延・受注不成立という個別テーマは当ファイリングでは名指しされず、中国事業撤退の処理というより広いテーマに置き換わっている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「中期経営計画で掲げたＥＶ向け端子ビスの受注がかなわなかったことから全面撤退する方針を決定し（2019年12月20日公表）」
EV向け端子ビスについて、受注がかなわなかったことが中国事業全面撤退の理由として明示された。EV関連事業の立ち上がり遅延が、受注不成立という具体的な結果に至っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また中国現地法人でのＥＶ関連製品の立ち上がりの遅れ等も重なり、前年同期比6.9％減の5,328百万円となりました。」
中国現地法人のEV関連製品の立ち上がり遅れが、引き続き売上減少要因の一つとして記載されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「中国現地法人でのＥＶ関連の立ち上がりの遅れ等が重なり」
中国現地法人で計画されているEV関連事業について、立ち上がりの遅れが売上減少要因の一つとして初めて明示された。