中国事業における経済・政策・地政学・法税制等の環境変化
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。30社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、自社で企画した製品の一部を海外の協力工場に生産委託しており、その中でも中国の協力工場への委託の比率が高くなっております。」
中国現地法人の撤退後も、中国の協力工場への生産委託比率が高いことに伴う経済・政策・地政学・法税制等のリスクを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「中国におけるゼロコロナ政策の影響によるサプライチェーンの混乱も相まって」
中国の政策動向がサプライチェーンの混乱につながるリスクを引き続き記載している。前四半期からのリスクの位置づけに重要な変更は示されていない。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「中国におけるゼロコロナ政策の影響によるサプライチェーンの混乱も相まって」
中国の政策動向が、中国の協力工場等を含むサプライチェーンの混乱として実際の事業環境に影響していると記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、自社で企画した製品の一部を海外の協力工場に生産委託しており、その中でも中国の協力工場への委託の比率が高くなっております。」
中国事業撤退後の中国関連リスクは、中国現地法人の運営リスクから、中国の協力工場への生産委託比率が高いことによる外部サプライチェーン上のリスクへ位置づけが変わった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、情報収集の強化に努めるとともに、外部の知見も活用し、かかる作業を遅滞なく進めていくことにより、リスクの軽減に努めてまいります。」
中国事業撤退の処理が予定通り進まないリスクについて、情報収集の強化と外部知見の活用による軽減策を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「中国現地法人は、日本向けファスナー製品の製造と、中国国内向け自動車部品の製造・販売を行っておりましたが、2019年12月20日公表の通り、中国事業から撤退する方針を決定しております。今後、以下に掲げるリスクが発生した場合には事業撤退が予定通りに進まず、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国の経済・政策・環境等のリスクは、従来の中国事業継続への影響だけでなく、中国事業撤退が予定通り進まないリスクとして位置づけ直された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「中国現地法人は、日本向けファスナー製品の製造と、中国国内向け自動車部品の製造・販売を行っております。これらの事業展開に関しては以下に掲げるリスクが存在しており、それらが発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国事業に関する経済動向、外交政策、地政学、法税制、外貨・環境政策等の環境変化リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「中国現地における人件費の高騰、環境規制の強化等から採算性が低下し、平成28年度以降は債務超過の状況にあります。」
中国の環境規制強化という従来からのリスク要因が、表面処理子会社の採算性低下・債務超過につながり、株式譲渡の理由として実際に現れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中国における経済動向、外交政策、地政学的リスク、法律・税制等の改定、外貨政策・環境政策の動向」
中国事業に関する経済、外交、地政学、法税制、外貨、環境政策の変化を引き続きリスクとして挙げ、情報収集と内部統制機能の強化を対応策としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国における経済動向、外交政策、地政学的リスク、法律・税制等の改定、外貨政策・環境政策の動向」
中国事業に関して、経済・外交・地政学・法税制・外貨政策・環境政策の変化をリスクとして列挙し、情報収集と内部統制機能の強化を対応策としている。