新型コロナウイルス感染症拡大による事業影響
FY2020-Q1に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
日本パワーファスニングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2024-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における日本経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進む中でインバウンド需要や雇用・所得環境に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調となりました。」
コロナ禍からの社会・経済活動の正常化と緩やかな回復基調を記載しており、感染症による経済活動制限の影響は従前より緩和している。ただし、感染症の影響が完全に解消したとは記載していない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「昨年５月の新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会・経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が見られた一方」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と社会・経済活動の正常化を記載している。感染症による事業影響が解消したとは記載していない。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症に分類され、コロナ禍からの脱却が進み、経済活動の正常化とともに緩やかな回復の兆しがみられる一方」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限の緩和を背景に、経済活動の正常化・回復の兆しを記載しており、感染症による経済活動制限の影響は従前より一部緩和している。ただし、感染症の影響が解消したとは記載していない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、経済活動に持ち直しの動きがみられる一方」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和による経済活動の持ち直しを記載している。感染症の影響が解消したとは記載していない。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、経済活動に持ち直しの動きがみられる一方」
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動に持ち直しの動きがみられると記載している。感染症の影響が解消したとは記載していない。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の度重なる流行に見舞われたものの、ウィズコロナへの移行により総じて持ち直し傾向が持続しました。」
感染症の流行自体は継続しているが、ウィズコロナへの移行により経済活動が総じて持ち直し傾向にあると記載しており、事業環境への影響は前期までより一部緩和している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～９月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる流行に見舞われたものの、ウィズコロナへの移行により総じて持ち直し傾向が持続しました。」
感染症の度重なる流行は継続しているが、ウィズコロナへの移行により経済が総じて持ち直し傾向にあると記載しており、前四半期までの感染症による経済活動制限の影響は一部緩和している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて適用されたまん延防止等重点措置が解除され持ち直しの動きが見られた一方で」
まん延防止等重点措置の解除と経済の持ち直しの動きが示された一方、感染症の再拡大は経済環境の前提として引き続き記載されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁により昨年来上昇基調にあった原材料価格やエネルギー価格がますます高騰し」
新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、侵攻・経済制裁を背景とする原材料価格・エネルギー価格の高騰が記載され、事業環境への懸念が前四半期までより強まっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大及び収束時期の長期化による事業への影響については、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と収束長期化による事業影響を引き続きリスクとして注視している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大及び収束時期の長期化による事業への影響については、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と収束長期化による事業影響を引き続きリスクとして注視している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大及び収束時期の長期化による事業への影響については、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症について、再拡大と収束時期の長期化が新たに明示された。経済活動の制限強化や住宅市場の低迷も記載され、事業影響への懸念が続いている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本及び世界各地において経済活動の停滞や悪化が発生しており、当社グループの業績に関係の深い住宅市場におきましても影響が生じております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞と住宅市場への影響が通期でも継続した。連結売上高は前年同期比25.1％減となったが、感染症影響の位置づけ自体に新たな変更はない。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間は、中国事業からの撤退により中国市場での外部売上高（日系自動車部品メーカー向け売上）が大きく減少しました。国内においても新型コロナウイルス感染症の影響等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するなど建築市場全体が低迷したことに加えて、住宅市場向け低採算品の商権返上を積極的に進めたことにより、連結売上高は前年同期比25.4％減の3,938百万円と大きく減少しました。」
新型コロナウイルス感染症による建築市場低迷が続き、連結売上高は前年同期比25.4％減となった。前回の前年同期比23.0％減から減少率が拡大し、事業への影響がさらに大きく現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「国内においても新型コロナウイルス感染症の影響等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するなど建築市場全体が低迷したことに加えて、住宅市場向け低採算品の商権返上を積極的に進めたことにより、連結売上高は前年同期比23.0％減の2,675百万円と大きく減少しました。」
新型コロナウイルス感染症による建築市場の低迷と住宅着工戸数の減少が、連結売上高の前年同期比23.0％減少として実際の業績に現れた。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現段階では不透明かつ未確定要素が多いことから今後の推移状況を注視してまいります。／当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済環境は急速に悪化しました。当社グループの業績に関係の深い住宅市場におきましても、新設住宅着工戸数が前年同期に比べ9.9％減少する等、日増しに悪影響が顕在化していきました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による事業影響を新たな不確実要因として初めて独立して記載した。住宅市場の新設住宅着工戸数が前年同期比9.9％減少し、住宅市場全体の低迷、商談減少、建築工事減少、連結売上高16.1％減少など、影響が当第1四半期の業績に既に現れている。