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ユニプレス(5949)・リスク再定義

新型コロナウイルス感染症による操業停止・業績影響

FY2020に初出。16回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。

16記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2023 – FY2024-Q2再掲FY2025-H1 – FY2026-H12020: 320202021: 420212022: 220222023: 420232024: 120242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1276件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026新型コロナウイルス固有の記載を自然災害・感染症を含む包括的BCMリスクへ統合有価証券報告書

    「地震、台風、洪水等の自然災害や新たな感染症などの流行により操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、事業継続計画(BCP)を策定の上、事業継続マネジメント(BCM)体制を構築しており、更なる拡充を進めております。」

    本 filing のリスク一覧では新型コロナウイルス感染症は個別に記載されず、新たな感染症を含む自然災害等の包括的な操業中断リスクとして整理されている。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症による操業停止・業績影響を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載された。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症による操業停止・業績影響を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載された。
  4. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「一部地域におけるCOVID-19の影響はあったものの、得意先の増産影響及び為替影響等による増加があったことにより、売上高は1,616億円(前年同期比285億円増、21.4%増)となり、営業利益は27億円(前年同期は27億円の損失)、経常利益は32億円(前年同期は14億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億円(前年同期は18億円の損失)となりました。」

    一部地域にCOVID-19の影響が残る一方、増産影響等により増収となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも黒字化した。
  5. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「半導体の世界的な供給不足や、一部地域におけるCOVID-19の影響はあったものの、得意先の増産影響及び為替影響等による増加があったことにより、売上高は809億円(前年同期比187億円増、30.0%増)となり、営業利益は28億円(前年同期は11億円の損失)、経常利益は33億円の利益(前年同期は6千万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億円(前年同期は11億円の損失)となりました。」

    一部地域にCOVID-19の影響が残るとされた一方、売上高は30.0%増加し、営業利益および親会社株主帰属四半期純利益は黒字化した。
  6. FY2023対処有価証券報告書

    「世界経済は、半導体供給不足やエネルギー価格の高騰等の不安定要素は残るものの、COVID-19による影響は縮小傾向にあり、回復の傾向が続くものと予想されます。」

    COVID-19の影響は縮小傾向とされ、通期業績も増収・黒字化へ回復した。一方、半導体不足等は残っている。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、今後の生産状況につきましては、半導体供給不足やCOVID-19の影響が依然不透明な状況はあるものの、新車部品立上げとその量産効果が期待されており、当社グループの販売状況の更なる回復が見込まれております。」

    COVID-19の影響は依然不透明とされる一方、新車部品立上げと量産効果による販売回復見通しが併記された。
  8. FY2022対処有価証券報告書

    「世界経済は、ワクチン接種による防疫効果などもあり、新型コロナウイルス感染症による影響は縮小傾向にあります。」

    新型コロナウイルス感染症による事業影響は縮小傾向と記載され、業績も増収・赤字幅縮小となった。
  9. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響からは脱しつつあり、為替影響があったものの、半導体の世界的な供給不足による得意先の大幅な減産の影響により、売上高は1,773億円(前年同期比204億円増、13.0%増)にとどまり、営業利益は119億円の損失(前年同期は165億円の損失)」

    新型コロナウイルス感染症による業績影響からは脱しつつあるとの説明が継続し、前年同期比で売上高は回復、営業損失も縮小した。
  10. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響からは脱しつつあり、為替影響があったものの、半導体の世界的な供給不足による得意先の大幅な減産の影響により、売上高は1,193億円(前年同期比313億円増、35.6%増)にとどまり、営業利益は79億円の損失(前年同期は152億円の損失)」

    新型コロナウイルス感染症による影響からは脱しつつあるとの説明が続き、売上高は回復し営業損失も前年同期より縮小した。ただし、半導体不足による得意先減産が新たな制約として残っている。
  11. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響からは脱しつつあったものの、半導体の世界的な供給不足による得意先の減産影響があり、売上高は551億円(前年同期比133億円増、31.8%増)にとどまり、営業利益は32億円の損失(前年同期は91億円の損失)」

    新型コロナウイルス感染症による影響からは脱しつつあると記載され、売上高は回復し損失幅も縮小した。一方、半導体供給不足による減産影響が新たな業績制約として記載された。
  12. FY2021感染症影響が通期損失として残る一方、第4四半期に黒字化有価証券報告書

    「なお、足元の生産状況につきましては、各国において工場の稼働が再開しており、特に中国において生産活動がいち早く正常化する等、当社グループの生産状況は徐々に新型コロナウイルス感染拡大の影響から脱しつつあります。その結果、当第4四半期連結会計期間の連結業績は、売上高は776億円となり、第3四半期までの各連結会計期間の水準に比べて大幅に回復しております。また営業利益につきましても当第4四半期連結会計期間は51億円の利益となり、急速な回復に加え、黒字化を達成しております。」

    感染症による減産・工場停止は通期業績を大幅に悪化させたが、各国工場の再稼働と中国の正常化により、第4四半期会計期間は売上高・営業利益が回復し、営業黒字となった。
  13. FY2021-Q3感染症の業績影響が継続する一方、第3四半期会計期間に生産・販売が回復有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、日本、米州、欧州及びアジアセグメントの生産実績、受注実績及び販売実績が著しく減少しております。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響や、米州、欧州及びアジアにおける政府の外出禁止・移動制限措置に伴う工場の生産停止等によるものであります。」

    感染症による減産・移動制限・工場停止が全4セグメントの生産・受注・販売実績の著しい減少として継続して発生した。一方、足元では各国の工場稼働再開と中国の生産正常化が記載されている。
  14. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、日本、米州、欧州及びアジアセグメントの生産実績、受注実績及び販売実績が著しく減少しております。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響や、米州、欧州及びアジアにおける政府の外出禁止・移動制限措置に伴う工場の生産停止等によるものであります。」

    新型コロナウイルス感染症による得意先減産、政府の移動制限、工場停止が日本・米州・欧州・アジアの生産・受注・販売実績の著しい減少として継続して発生した。
  15. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、日本、米州及びアジアセグメントの生産実績、受注実績及び販売実績が著しく減少しております。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響や、米州及びアジアにおける政府の外出禁止・移動制限措置に伴う工場の生産停止等によるものであります。」

    新型コロナウイルス感染症による得意先の減産、政府の外出禁止・移動制限、工場停止が当第1四半期の日本・米州・アジアで実績減少として継続的かつ具体的に発生した。
  16. FY2020初出有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、得意先の減産調整や各国における外出禁止・移動制限の措置等による工場の生産停止や操業度の低下等、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼしております。日本においては得意先の減産を受けて、2月より随時生産調整を行っております。米州、欧州及び中国を除くアジア地域においては、3月中旬以降、一部の工場を除き操業を停止しております。」

    新型コロナウイルス感染症による得意先減産、各地域の工場停止・操業度低下が実際に発生した。2021年3月期上期の売上半減から下期正常化という仮定も会計上の見積りに用いられている。
一緒に動いた変遷

「従業員等に対する債務保証」は、この変遷が動いた16回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

554443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1従業員等に対する債務保証5回
  3. 2工場稼働再開・新車部品立上げによる受注・販売回復5回
  4. 3欧州の顧客増産と為替影響4回
  5. 4円高・為替差損を伴う減収減益4回
  6. 5普通株式配当の実施4回
  7. 6営業活動によるキャッシュ・フローの減少と現金残高の減少3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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