研究開発・設備・戦略的事業投資への内部留保活用
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。36社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「（財務活動によるキャッシュ・フロー） 主に自己株式の取得による支出や配当金の支払等により、財務活動の結果支出した資金は136億57百万円（前年同期比26.3％減）となりました。」
自己株式取得と配当金支払いを含む株主還元を継続し、研究開発・設備投資等との資金配分を進めている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後の資本政策については基本方針に基づき、生活必需品としての要素が高い当社グループ商品の安定供給を図るべく、災害時における早期復旧費用などのリスク対応資金を確保し、健全な財務基盤を構築するとともに、持続的成長に向けた研究開発や設備投資、無形資産への戦略的投資と、安定配当および配当性向の段階的な引上げによる配当の拡充と機動的な自己株式の取得を通じた総還元性向の向上による株主還元の充実に努めてまいります。」
安定供給・災害対応資金の確保と、研究開発、設備、無形資産投資、増配、自己株式取得を組み合わせる資本配分方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「（財務活動によるキャッシュ・フロー） 主に自己株式の取得による支出や配当金の支払等により、財務活動の結果支出した資金は185億30百万円（前年同期比21.0％増）となりました。」
自己株式取得と配当金支払いを含む株主還元を継続し、財務活動による支出は185億30百万円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、今後の資本政策については基本方針に基づき、生活必需品としての要素が高い当社グループ商品の安定供給を図るべく、災害時における早期復旧費用などのリスク対応資金を確保し、健全な財務基盤を構築するとともに、持続的成長に向けた研究開発や設備投資、無形資産への戦略的投資と、安定配当および配当性向の段階的な引上げによる配当の拡充と機動的な自己株式の取得を通じた総還元性向の向上による株主還元の充実に努めてまいります。」
安定供給・災害対応資金の確保に加え、研究開発、設備、無形資産への投資と増配・自己株式取得を組み合わせる資本配分方針を継続し、当年度は投資活動で300億87百万円、財務活動で213億13百万円を支出した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によって支出した資金は185億51百万円（前年同期比787.4％増）となりました。」
成長分野への投資を進める方針に沿い、有形固定資産の取得を中心に投資活動で185億51百万円を支出した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、主に営業利益の確保により、営業活動によって286億96百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）を獲得した一方で、投資活動においては、営業拠点、工場など成長分野への積極的な設備投資を推進したことなどによって254億86百万円、また、財務活動においては、継続的な増配と自己株式の取得による株主還元を実施したことなどによって271億9百万円の資金をそれぞれ支出しました。」
営業拠点・工場など成長分野への設備投資を進める一方、継続的な増配と自己株式取得も実施した。投資活動による支出は254億86百万円、財務活動による支出は271億9百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「（財務活動によるキャッシュ・フロー） 主に自己株式の取得による支出や配当金の支払等により、財務活動の結果支出した資金は216億74百万円（前年同期比450.7％増）となりました。」
株主還元と資本効率向上に関する方針に沿う具体的な動きとして、自己株式取得による支出が生じ、財務活動による支出は216億74百万円となった。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「また、今後の資本政策については、持続的成長に向けた研究開発や設備投資、無形資産への重点投資を実行すると共に、配当性向の引き上げと、機動的な自己株式の取得を通じて総還元性向を向上させ、株主還元の充実に努めてまいります。」
従来の研究開発・設備・戦略投資に加え、無形資産への重点投資、配当性向引き上げ、機動的な自己株式取得を明示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、今後の資本政策の方向性として、財務管理機能の強化を推進し、新規事業やＭ＆Ａなどへの先行投資、及びアメリカ、中国の工場増築、国内では新物流センターなどへの設備投資を拡大し、「未来への種蒔き」と「株主還元」のバランスコントロールを図ってまいります。」
内部留保の活用方針を、新規事業・M&A、アメリカ・中国の工場増築、新物流センターへの投資と、株主還元とのバランス管理に具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、長期的な視野に立って、研究開発投資、設備投資および国内外の戦略的事業投資等企業価値の増大を図るための諸施策に有効活用してまいります。」
内部留保を研究開発、設備、国内外の戦略的事業投資に活用する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、長期的な視野に立って、研究開発投資、設備投資および国内外の戦略的事業投資等企業価値の増大を図るための諸施策に有効活用してまいります。」
内部留保を研究開発、設備、国内外の戦略的事業投資に活用する方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、長期的な視野に立って、研究開発投資、設備投資および国内外の戦略的事業投資等企業価値の増大を図るための諸施策に有効活用してまいります。」
内部留保を研究開発、設備、国内外の戦略的事業投資に活用する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、長期的な視野に立って、研究開発投資、設備投資および国内外の戦略的事業投資等企業価値の増大を図るための諸施策に有効活用してまいります。」
株主還元と並び、長期的な企業価値向上に向けた投資への資金配分を示している。