成熟市場での競争激化とエネルギー変革への対応遅れ

「当連結会計年度の業績は、販売面につきましては、世界的な物価上昇や一部地域での金利の高止まりにより消費マインドが低迷し、自社・流通在庫が高水準で推移しておりましたが、下期にかけて解消に向かい、増収となりました。損益面につきましても、在庫水準の適正化に伴い、生産体制を例年水準に戻したことや価格改定効果の浸透などにより大きく回復しましたが、上期のマイナスを挽回するに至らず、当社グループの営業利益は減益となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の業績は、販売面につきましては、世界的な物価上昇や一部地域での金利の高止まりにより、引続き消費マインドが低調に推移したことで減収となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業績は、販売面につきましては、物価や金利上昇による市況鈍化が継続し、消費マインドが冷え込んだことで、減収となりました。損益面につきましては、販売数量の減少、販売構成比における高付加価値商品の減速及び減産調整の継続により当社グループの営業利益は減益となりました。」

「販売面につきましては、物価や金利上昇による需要鈍化に加え、供給遅延解消に向け販売が拡大していた前年との比較で、減収となりました。損益面につきましては、原材料価格等の費用増に一服感が出てきたものの、販売数量の減少及び販売構成比における高付加価値商品の減速により、当社グループの営業利益は減益となりました。」

「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による制限緩和が進む中、継続的な原材料・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱に加え、ウクライナ情勢の長期化、インフレーションの進行や金利上昇等、不透明感の強さが増しております。」

「国内外の状況を踏まえ、以下を事業全体のリスクとして認識しております。(1)新製品開発と販売戦略の不成功による、売上・利益の減少、投資の未回収 (2)新規市場開拓の不成功、新規事業の不成功」

「また脱炭素社会に向けた取り組みやデジタル化の動きも加速していくことも予測され、ガスコンロやガス給湯機器などの既存事業だけでは、今後の成長は厳しくなることが予想されます。」

「国内は既に成熟化しており、数社が競合しております。更には、昨今の電力・ガス販売の自由化に伴うパートナーの変化及びインターネット直販の拡大等により流通は大きな変革期にあります。」

「給湯機器の市場縮小によって給湯単能機やふろ給湯器の販売が減少し、日本の売上高は385億33百万円（前年同期比0.3％減）となりましたが、昨年、新商品を発売したビルトインコンロや衣類乾燥機のコスト改善効果により営業利益は32億19百万円（前年同期比23.2％増）となりました。」

「主力商品である給湯暖房機、ふろ給湯器、ビルトインコンロの市場が伸び悩んだことや、給湯器全般において他社との競争が激しく販売が減少したことで、日本の売上高は1,808億21百万円（前期比3.2％減）、営業利益は173億90百万円（前期比4.6％減）となりました。」

「主力商品である給湯暖房機、ふろ給湯器、ビルトインコンロの市場が伸び悩んだことや、給湯器全般において他社との競争が激しく販売が減少したことで、日本の売上高は1,362億4百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は140億90百万円（前年同期比7.8％減）となりました。」

「主力商品である給湯暖房機、ふろ給湯器やビルトインコンロの販売が市場の伸び悩みや他社との競争激化によって減少し、日本の売上高は817億36百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は64億22百万円（前年同期比16.3％減）となりました。」

「主力商品である給湯暖房機、ふろ給湯器やビルトインコンロの販売が市場の伸び悩みや他社との競争激化によって減少し、日本の売上高は386億44百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は26億14百万円（前年同期比29.8％減）となりました。」

「テーブルコンロの市場縮小やビルトインコンロでの競争激化によってコンロの販売数が減少していることや、一部の販売ルートで給湯器の売上が減少したことなどによって、日本の売上高は1,867億79百万円（前期比1.2％減）、営業利益は原材料費の増加により182億28百万円（前期比18.3％減）となりました。」

「このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「進化と継承 ２０１７」の最終年度にあたり、企業文化や精神を継承するとともに、社会に役立つ新しい商品やサービスを創出するためのビジネスモデルを進化させるべく事業活動を進めてまいりました。販売面につきましては、中国やアメリカでの給湯器販売が順調であったことで増収となりましたが、損益面では、原材料費が増加したことに加え、国内で高付加価値商品が伸び悩んだことなどによって、当社グループの営業利益は減益となりました。 テーブルコンロの市場縮小やビルトインコンロでの競争激化によってコンロの販売数が低下していること、一部の販売ルートで給湯器の売上が減少したことなどによって、日本の売上高は1,396億35百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は原材料費の増加により152億81百万円（前年同期比9.1％減）となりました。」

「テーブルコンロの市場縮小やビルトインコンロでの競争激化によってコンロの販売数が低下していること、一部の販売ルートで給湯器の売上が減少したことなどによって、日本の売上高は842億2百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は76億71百万円（前年同期比7.3％減）となりました。」

「給湯分野において高効率ボイラーの販売が伸長するなど、韓国の売上高は84億30百万円（前年同期比5.1％増）となりましたが、厨房分野では、テーブルコンロ販売での競争激化によって営業利益は2億22百万円（前年同期比0.2％減）となりました。」

「日本の売上高は1,890億36百万円（前期比5.7％増）となりましたが、安価品の販売増によって高付加価値商品の販売比率が減少し、営業利益は223億5百万円（前期比3.1％減）となりました。」

「販売面につきましては、円高の影響を受けたものの、中国やアメリカでの給湯器販売が順調であったことや、株式会社ガスターを連結子会社化したことによる売上加算などによって増収となりました。損益面につきましては、国内において安価品の比率が増加したことや厨房・暖房機器の数量が伸び悩むなど、当社の営業利益は減益となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,433億47百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益260億47百万円（前年同期比2.3％減）となりました。」

「賃貸住宅の増加を背景に給湯単能機の売上が伸長したほか、買替向けのラインアップを拡充した食器洗い乾燥機、当社の独自性の強い商品であるガス衣類乾燥機やハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ（エコワン）」が好調で、日本の売上高は864億72百万円（前年同期比6.3％増）となりましたが、安価品の販売増によって高付加価値商品の販売比率が減少し、営業利益は82億79百万円（前年同期比11.2％減）となりました。」

「新設住宅着工戸数の増加に伴い、新築向けのビルトインコンロや給湯単能機などが伸長し、日本の売上高は402億87百万円（前年同期比8.0％増）となりましたが、賃貸向けなどの安価品増加によって高付加価値商品への販売シフトが弱まり、営業利益は33億52百万円（前年同期比16.0％減）となりました。」

「当社グループがさらなる新技術の開発、サービス体制の向上を達成しても、将来にわたって当業界において優位性を維持・発揮し、一定の地位を確保・継続できるという保証はなく、その結果、当社グループの売上、収益が低下する可能性があり得ます。」