海外事業拡大に伴う為替変動リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
リンナイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。119社中68社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに31社。
- FY2025為替換算調整勘定増加と為替差損の併存有価証券報告書
「また、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び為替換算調整勘定が増加した一方で、自己株式の取得及び消却をしたこと等により、前連結会計年度末に比べて242億80百万円増加の4,617億18百万円となり、自己資本比率は66.9％となりました。」
為替換算調整勘定の増加が純資産の増加要因となった一方、損益計算書では為替差損100百万円を計上し、為替変動の影響が継続している。 - FY2025-H1為替変動による換算調整勘定増加と為替差損有価証券報告書
「また、純資産は、自己株式の取得の一方で親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて154億86百万円増加し、4,529億25百万円となりました。」
為替換算調整勘定の増加が純資産の増加要因となった一方、当中間連結会計期間には為替差損8億98百万円も計上され、為替変動の影響が継続している。 - FY2024為替差益・換算調整勘定の増加有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差益の増加などによって、前連結会計年度に比べ2.2％増の266億67百万円となりました。」
為替変動は当年度には為替差益の増加による親会社株主利益の増加要因となり、為替換算調整勘定も増加した。 - FY2024-Q3為替換算調整勘定の増加による純資産増加有価証券報告書
「また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて169億59百万円増加し、4,241億58百万円となりました。」
為替換算調整勘定の増加が、四半期純利益とともに純資産の前年度末比169億59百万円増加の要因となった。 - FY2024-Q2為替換算による米国増収継続有価証券報告書
「新築住宅着工に持ち直しの動きがあるものの主力のタンクレス給湯器の取り替え需要が低調に推移しました。また、近年好調に伸びていたコンデンシング（高効率タイプ）給湯器販売が減少する一方で、ノンコンデンシング給湯器や暖房機販売が前年比較で増加したことに加え、為替換算による増収影響もあり、アメリカの売上高は258億27百万円（前年同期比10.7％増）となりました。」
米国では主力の高効率給湯器の需要が低調となる一方、為替換算影響が売上高の前年同期比10.7％増に寄与し、為替変動の影響が継続している。 - FY2024-Q1急激な為替変動継続・米国増収寄与有価証券報告書
「高効率タイプを中心に主力の給湯器販売が減少したものの、為替換算影響により、アメリカの売上高は125億55百万円（前年同期比12.8％増）となりました。」
米国では給湯器販売が減少する一方、為替換算影響が円ベース売上高の前年同期比12.8％増に寄与しており、為替変動の影響が継続している。 - FY2023為替換算影響が増収要因有価証券報告書
「売上高は、国内では供給遅延解消にグループ総力で取り組んだ結果、給湯機器の販売が伸長し、海外ではアメリカや中国を中心に主力商品の販売が増加したことに加え、為替換算影響もあり、前連結会計年度に比べ16.1％増の4,252億29百万円となりました。」
海外売上比率が50％を超える中、為替換算影響が海外販売増加とともに連結売上高の前期比16.1％増に寄与した。 - FY2023-Q2円安・為替差益が増収増益要因有価証券報告書
「経常利益は為替差益の増加等により222億13百万円（前年同期比2.4％増）」
急速な円安が不透明要因として示される一方、当四半期累計では為替差益の増加が経常利益の増加要因となり、米国売上高では為替換算影響が増収要因となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また国内経済においてもワクチン接種普及により、経済の持ち直しの動きがみられるものの、急速な円安進行や今後の物価上昇、感染再拡大リスクの高まり等、引き続き予断を許さない状況となっております。」
急速な円安進行が国内経済の不透明要因として明示され、海外販売では為替換算影響も増収要因となるなど、為替変動が引き続き業績環境に作用している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「部品調達の逼迫により日本からの給湯器の供給に影響が出たものの、暖房機器販売が堅調に推移したことに加え、現地通貨高による仕入れコストの低下影響や生産性の改善によりオーストラリアの売上高199億94百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は17億66百万円（前年同期比112.0％増）となりました。」
オーストラリアでは現地通貨高による仕入れコスト低下と生産性改善が為替変動のマイナス影響を抑え、営業利益は前年同期比112.0％増となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、純資産は、四半期純利益の計上の一方で、為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて118億5百万円増加し、3,527億64百万円となりました。」
為替換算調整勘定の減少が、四半期純利益の計上と併存する純資産の変動要因として引き続き現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「主力商品であるタンクレスガス給湯器の好調な販売に加え、貯湯式給湯器の販売が順調であり、現地通貨ベースでは増収となりましたが、為替換算によりオーストラリアの売上高は120億28百万円（前年同期比2.1％減）となりました。また、現地通貨安による仕入コストの上昇により、営業利益は4億24百万円（前年同期比20.5％減）となりました。」
オーストラリアで現地通貨ベースでは増収となった一方、為替換算により売上高は前年同期比2.1％減、現地通貨安による仕入コスト上昇により営業利益は同20.5％減となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「主力商品であるタンクレスガス給湯器の販売好調に加え、貯湯式給湯器や暖房機の販売が順調であったものの、為替の影響によりオーストラリアの売上高は50億29百万円（前年同期比7.5％減）となりました。また、現地通貨安による仕入コストの上昇により、営業損失は1億5百万円となりました。」
オーストラリアで販売が順調な中でも、為替の影響により売上高が前年同期比7.5％減となり、現地通貨安による仕入コスト上昇で営業損失となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「主力商品となるタンクレスガス給湯器の販売好調に加え、貯湯式給湯器やルームエアコンなどの電気機器の販売が順調であったものの、為替の影響によりオーストラリアの売上高は236億52百万円（前期比5.1％減）となりました。また、現地通貨安による仕入コストの上昇により、営業利益は3億92百万円（前期比74.0％減）となりました。」
海外売上が50％規模となる中、為替影響がオーストラリアの円換算売上高減少と営業利益前期比74.0％減として実際に現れた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「主力商品となるタンクレス給湯器の販売好調に加え、貯湯式給湯器の全国展開や、取り扱い店舗が拡大しているエアコンの販売が順調であったものの、為替の影響によりオーストラリアの売上高は181億23百万円（前年同期比3.9％減）となりました。また、現地通貨安による仕入コストの上昇により、営業利益は7億5百万円（前年同期比58.5％減）となりました。」
オーストラリアで現地通貨安による仕入コスト上昇が続き、販売が順調な中でも売上高は前年同期比3.9％減、営業利益は同58.5％減となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「経常利益は円高による為替差損の影響などにより138億49百万円（前年同期比2.1％減）となり」
円高による為替差損が341百万円計上され、経常利益が前年同期比2.1％減となる形で、海外事業拡大に伴う為替影響が実際に業績へ現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「主力商品となるタンクレス給湯器の販売好調に加え、貯湯式給湯器の全国展開や取り扱い店舗の拡大によるエアコン販売が順調で、オーストラリアの売上高は54億36百万円（前年同期比9.5％増）となりました。しかし現地通貨安による仕入コストの上昇や現地生産拡大費用の増加により、81百万円の営業損失となりました。」
現地通貨安による仕入コスト上昇がオーストラリア事業の営業損失として実際に現れた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「テーブルコンロの販売が順調であったことに加え、ビルトインコンロやレンジフードの売上増加で、現地通貨ベースでの売上高は前年を上回ったものの、円高基調による為替の影響でインドネシアの売上高は121億36百万円（前期比5.7％増）となりましたが、円高基調による為替の影響で営業利益は16億86百万円（前期比6.3％減）となりました。」
海外売上比率が50.4％へ上昇する中、円高基調による為替換算の影響がインドネシアの営業利益前期比6.3％減として現れた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「暖冬の影響により開放型暖房機（ファンヒーター）の売上減少はあったものの、主力となる給湯器やエアコンなどの売上が伸長したことに加え、ＦＦ暖房機において政府主導の取替需要が増加しており、オーストラリアの売上高は188億54百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益も現地通貨ベースでは増益となりましたが、円高の影響によって16億99百万円（前年同期比3.0％減）となりました。」
オーストラリアでは現地通貨ベースで営業増益となった一方、円高の影響により円換算営業利益は前年同期比3.0％減となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「テーブルコンロの販売が順調であったことに加え、ビルトインコンロやレンジフードの売上増加で、現地通貨ベースでの売上高は前年を上回ったものの、円高基調による為替の影響でインドネシアの売上高は52億11百万円（前年同期比2.7％減）となりました。」
インドネシアでは現地通貨ベースで売上高が前年を上回った一方、円高基調による為替換算の影響で円ベースの売上高は前年同期比2.7％減となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「また、純資産につきましては、四半期純利益の計上の一方で、為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて12億79百万円減少し、3,066億85百万円となりました。」
為替換算調整勘定の減少が、四半期純利益の計上がある中で純資産を減少させる要因として現れた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは今後とも市場の拡大が期待される中国を中心としたアジア地域を始めとして北米地域、オセアニア地域等の海外16カ国の生産・販売拠点での事業活動に注力しており、連結売上高に占める海外売上高は、当連結会計年度において1,694億64百万円（連結売上高比48.8％）であり、今後更に海外比率を高めていく計画であります。」
海外拠点・海外売上比率の拡大方針を継続しており、為替換算による価値変動と為替予約によるヘッジの限界を引き続きリスクとしている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「ガスインフラの拡大や生活水準向上により給湯器の販売が好調であったことに加え、政府における寒冷地での環境政策である石炭からガスへの燃料転換推進によってボイラーの売上が増加したことで、中国の売上高は309億28百万円（前年同期比20.2％増）となりました。営業利益は現地通貨ベースでは増加しましたが、人民元安の影響により25億39百万円（前年同期比4.7％減）となりました。」
人民元安による為替影響が、中国の円換算営業利益の前年同期比4.7％減として実際に現れた。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「また、為替差損の減少により経常利益は前年並みとなりました。」
為替差損の減少により、円高・為替変動による経常利益へのマイナス影響が引き続き低減した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「一方、為替差損の減少により経常利益70億91百万円（前年同期比8.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益45億44百万円（前年同期比17.5％増）となりました。」
為替差損が前年同期の7億7百万円から当期は14百万円に減少し、為替変動の業績へのマイナス影響が前期第1四半期より低減した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「アメリカの売上高は235億4百万円（前期比4.0％増）となりましたが、円高影響による調達コストの増加などによって営業利益は16億61百万円（前期比8.6％減）となりました。」
円高による調達コスト増加が米国事業の営業利益前期比8.6％減として現れた。通期の海外売上高比率は45.4％で、今後さらに海外比率を高める計画も示している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「アメリカの売上高は163億43百万円（前年同期比3.9％増）となりましたが、円高影響による調達コストの増加などによって営業利益は12億12百万円（前年同期比4.5％減）となりました。」
円高の影響が米国の調達コスト増加やオーストラリア・韓国・インドネシアの円換算売上高減少として現れ、海外事業の利益・売上に影響している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「また円高に伴い為替差損が膨らみ経常利益150億3百万円（前年同期比4.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益89億51百万円（前年同期比7.2％減）となりました。」
円高に伴う為替差損が949百万円に拡大し、経常利益が前年同期比4.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益が同7.2％減となった。海外事業拡大に伴う為替影響が前四半期からさらに業績へ波及している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高745億19百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益65億22百万円（前年同期比4.4％増）となりましたが、円高に伴う為替差損の発生により経常利益65億13百万円（前年同期比4.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益38億66百万円（前年同期比4.1％減）となりました。」
海外事業に伴う為替変動リスクが、円高による為替差損707百万円の発生と経常利益・親会社株主利益の減少として当四半期業績に現れた。 - FY2016初出有価証券報告書
「連結売上高に占める海外売上高は、当連結会計年度において1,504億11百万円（連結売上高比47.0％）であり、今後更に海外比率を高めていく計画であります。」
海外16カ国の関係会社の円換算に伴う影響を認識し、為替予約によるヘッジを行っているが完全回避の保証はないとしている。