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長府製作所(5946)・事実再掲

中間配当16円の実施

FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

35記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q2 – FY2021-Q12016: 220162017: 420172018: 420182019: 220192020: 220202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 42026
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比べている127社のうち14社を表示しています。上の文は127社すべてから計算しています。このテーマの682件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2026年8月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額……………………782百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………23円」

    当期中間配当は総額782百万円、1株当たり23円で決議され、前期中間配当と同水準が継続している。
  2. 2026-05-11再掲決算

    「2026年12月期(予想) 23.00 - 23.00 46.00」

    2026年12月期の中間配当23円、期末配当23円、年間配当46円の予想に変更がない。
  3. FY2025再掲有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり46円の配当(うち中間配当23円)を予定しております。」

    年間配当46円、中間配当23円の水準が前期から継続している。期末配当23円は定時株主総会の決議事項として付議予定である。
  4. 2026-02-25再掲株主総会

    「当社は、株主様への利益還元を最重要経営課題のひとつに掲げ、グループ全体として持続性のある高収益体質の確立を図り、成長に向けた投資への対応と財務体質の強化を行ないつつ、安定的な配当を実施することを基本方針といたしております。」

    安定配当、成長投資および財務体質強化を組み合わせた利益還元方針が継続している。期末配当は1株23円が提案されている。
  5. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「2025年8月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額……………………782百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………23円」

    当期中間配当は総額782百万円、1株当たり23円で決議され、前期中間配当と同水準が継続している。
  6. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり46円の配当(うち中間配当23円)を実施することを決定しました。」

    年間配当は前期の43円から46円へ引き上げられた。中間配当は23円、期末配当も23円である。
  7. FY2024-H1再掲有価証券報告書

    「2024年8月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額……………………780百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………23円」

    当期中間配当として総額780百万円、1株当たり23円を決議した。1株当たり金額は前期末配当と同額である。
  8. FY2024-Q1期末配当23円の支払実績有価証券報告書

    「2024年3月28日 定時株主総会 普通株式 780 23 2023年 12月31日 2024年 3月29日 利益剰余金」

    2023年12月31日を基準日とする期末配当について、総額780百万円、1株当たり23円の支払いが実施された。
  9. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり43円の配当(うち中間配当20円)を実施することを決定しました。」

    年間配当は前期の38円から43円へ引き上げられ、中間配当20円と期末配当23円の内訳が示された。
  10. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年8月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額……………………684百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………20円」

    当期中間配当は総額684百万円、1株当たり20円として、前四半期に示された引き上げ後の配当水準が継続している。
  11. FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2023年8月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額……………………684百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………20円」

    中間配当は前年度の1株当たり18円から20円へ引き上げられ、総額684百万円となった。
  12. FY2023-Q1期末配当20円の支払実績有価証券報告書

    「2023年3月24日 定時株主総会 普通株式 688 20 2022年 12月31日 2023年 3月27日 利益剰余金」

    2022年12月31日を基準日とする配当について、総額688百万円、1株当たり20円の支払いが実施された。
  13. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり38円の配当(うち中間配当18円)を実施することを決定しました。」

    年間配当は前期の36円から38円へ引き上げられた。中間配当は18円、期末配当は20円である。
  14. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年8月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額……………………625百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………18円」

    当期中間配当は総額625百万円、1株当たり18円として、前年度から引き上げられた配当水準が継続している。
  15. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年8月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額……………………625百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………18円」

    当期中間配当は総額625百万円、1株当たり18円として、前年度から引き上げられた配当水準が継続している。
  16. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年3月25日 定時株主総会 普通株式 625 18 2021年 12月31日 2022年 3月28日 利益剰余金」

    2021年12月31日を基準日とする配当について、総額625百万円、1株当たり18円の支払いが実施されている。
  17. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり36円の配当(うち中間配当18円)を実施することを決定しました。」

    年間配当は従来の32円から36円へ、中間配当は16円から18円へ引き上げられた。
  18. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年8月3日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額……………………625百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………18円」

    中間配当は総額625百万円、1株当たり18円として、前四半期に決議された内容が再掲されている。
  19. FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2021年8月3日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額……………………625百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………18円」

    中間配当は従来の1株当たり16円から18円へ引き上げられ、総額も625百万円となった。
  20. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年3月26日 定時株主総会 普通株式 555 16 2020年 12月31日 2021年 3月29日 利益剰余金」

    2020年12月31日を基準日とする配当について、総額555百万円、1株当たり16円の支払いが実施されている。
  21. FY2020再掲有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり32円の配当(うち中間配当16円)を実施することを決定しました。」

    年間配当32円、うち中間配当16円の実施が継続している。
  22. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「配当金の総額(百万円) 555 1株当たり配当額(円) 16」

    2019年12月31日を基準日とする配当について、総額555百万円、1株当たり16円の支払いが実施されている。
  23. FY2019再掲有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり32円の配当(うち中間配当16円)を実施することを決定しました。」

    安定配当の方針に基づき、年間配当32円、うち中間配当16円の実施が継続している。
  24. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年8月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額……………………555百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………16円」

    当期中間配当について、総額555百万円、1株当たり16円の決議および支払いが継続している。
  25. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年8月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額……………………555百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………16円」

    当期中間配当について、総額555百万円、1株当たり16円の決議が継続している。
  26. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年8月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額……………………555百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………16円」

    当期中間配当について、総額555百万円、1株当たり16円の決議および支払いが継続して記載されている。
  27. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成30年8月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額……………………555百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………16円」

    当期中間配当について、総額555百万円、1株当たり16円の配当決議が継続している。
  28. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年3月23日 定時株主総会 普通株式 555百万円 16円 平成29年12月31日 平成30年3月26日 利益剰余金」

    平成29年12月31日を基準日とする配当について、総額555百万円、1株当たり16円の支払いが実施されている。
  29. FY2017再掲有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり32円の配当(うち中間配当16円)を実施することを決定しました。」

    年間配当32円、うち中間配当16円の方針・実績が継続している。
  30. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年8月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額……………………555百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………16円」

    当期中間配当について、総額555百万円、1株当たり16円の決議および支払いが記載されている。
  31. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年8月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額……………………555百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………16円」

    当期中間配当について、総額555百万円、1株当たり16円の配当決議が行われた。
  32. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年3月24日 定時株主総会 普通株式 555百万円 16円 平成28年12月31日 平成29年3月27日 利益剰余金」

    平成28年12月31日を基準日とする配当について、総額555百万円、1株当たり16円の支払いが実施されている。
  33. FY2016再掲有価証券報告書

    「当期は1株当たり32円の配当(うち中間配当16円)を実施することを決定しました。」

    中間配当16円の実施に加え、期末配当16円を含む年間配当32円が示されている。
  34. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年8月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額……………………555百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………16円」

    中間配当は総額555百万円、1株当たり16円として、既存の配当実績が再掲されている。
  35. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「(イ)中間配当による配当金の総額……………………555百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………16円」

    平成28年8月2日開催の取締役会で中間配当を決議し、総額555百万円、1株当たり16円としている。
一緒に動いた変遷

「営業拠点・生産設備・研究設備・環境設備の増強」は、この変遷が動いた35回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

4322★1234
  1. ★この変遷
  2. 1営業拠点・生産設備・研究設備・環境設備の増強4回
  3. 2機動的な資本政策を可能とする自己株式取得方針3回
  4. 3有価証券・投資有価証券の信用リスクと市場価格変動リスク2回
  5. 4輸出入に伴う為替変動と円高による価格競争力低下2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
長府製作所の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-11の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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