機動的な資本政策を可能とする自己株式取得方針
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1自己株式保有状況の更新有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 237,800」
自己株式数は前期末の237,029株から237,800株へ更新された。 - FY2025自己株式保有状況の更新有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,772 281,616 保有自己株式数 237,029」
当事業年度は単元未満株式の買取等により1,772株を取得し、期末保有自己株式数は237,029株となった。取締役会決議による取得・消却は行われていない。 - FY2024自己株式の処分・保有状況の更新有価証券報告書
「その他（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分等） 65,775 148,125,300 保有自己株式数 235,257」
当事業年度は従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして65,775株を処分し、期末保有自己株式数は235,257株となった。取締役会決議による自己株式取得・消却は記載されていない。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において自己株式を取得したため、2024年３月31日現在の自己株式数は、300,146株となっております。」
自己株式取得方針に基づき、当第1四半期会計期間にも自己株式を取得し、2024年3月31日現在の自己株式数が300,146株となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 463,400 998,117,800 消却の処分を行った取得自己株式 500,000 1,005,661,100」
当事業年度に463,400株の自己株式を取得し、500,000株を消却したことが通期実績として示された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2023年６月９日開催の取締役会決議に基づき、第３四半期会計期間において、自己株式を取得したため、2023年９月30日現在の自己株式数は172,900株となっております。」
自己株式取得方針に基づく取得が第3四半期会計期間にも実施され、2023年9月30日現在の自己株式数が172,900株となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月９日の取締役会決議に基づき、2023年６月30日付で500,000株の自己株式の消却を行いました。」
自己株式取得・消却方針に基づき、2023年6月30日付で500,000株の自己株式を消却した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において自己株式を取得したため、2023年３月31日現在の自己株式数は、500,000株となっております。」
当第1四半期会計期間に自己株式を取得し、2023年3月31日現在の自己株式数が500,000株となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 336,600 672,902,700 消却の処分を行った取得自己株式 1,241,188 2,607,995,778」
自己株式取得方針に基づき、当事業年度に336,600株を取得し、1,241,188株を消却したことが通期実績として示された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月９日の取締役会決議に基づき、2022年８月31日付で1,241,188株の自己株式の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が15百万円、利益剰余金が2,592百万円、自己株式が2,607百万円減少しております。 また、2022年８月９日の取締役会決議に基づき、95,000株の自己株式の取得を行いました。」
自己株式取得方針に関し、95,000株の取得と1,241,188株の自己株式消却が実施された。消却により発行済株式数も減少している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。」
経営環境の変化に対応する機動的な資本政策のため、自己株式取得を可能とする定款方針が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。」
経営環境の変化に対応する機動的な資本政策のため、自己株式取得を可能とする定款方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。」
経営環境の変化に対応する機動的な資本政策のため、自己株式取得を可能とする定款方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。」
経営環境の変化に対応する機動的な資本政策のため、自己株式取得を可能とする定款方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。」
定款上、取締役会決議による自己株式取得を可能とし、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を目的としている。