製品欠陥による賠償責任・信用低下
FY2017に初出。15回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中11社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当該リスクへの対応については、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しております。」
製品欠陥による賠償責任・信用低下のリスクと、社長を本部長とする対策本部による対応体制が継続している。 - 2026-02-25顕在化株主総会
「当社が販売した空調機器の一部製品不具合の対策費用の支出に備えるため、今後必要と認められる額を計上しております。」
空調機器の一部製品不具合について、製品補償損失引当金1,367百万円を計上している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社が販売した空調機器の一部製品不具合の対策費用の発生にともない、製品補償引当金として特別損失1,500百万円を計上することといたしました。」
製品欠陥が仮定上のリスクにとどまらず、空調機器の一部製品不具合として実際に発生し、対策費用が計上された。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
製品欠陥による賠償責任、コスト負担および信用低下のリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
製品欠陥による賠償責任、コスト負担および信用低下のリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループ製品は、所定の品質基準に基づき、安全面をはじめ品質保持に細心の注意を払って製造を行っておりますが、すべての製品に欠陥が発生しないという保証は有りません。もし欠陥が発生した場合製造物賠償責任保険でカバーしきれない賠償責任を負う可能性があり、多額のコスト負担のみでなく当社グループの社会的信用の低下を引き起こす可能性があります。」
製品欠陥による賠償責任、コスト負担、社会的信用低下のリスクと、社長を本部長とする対策本部による対応体制が継続している。 - FY2020対策本部による危機対応策の明示有価証券報告書
「当該リスクへの対応については、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しております。」
製品欠陥リスクへの対応として、社長を本部長とする対策本部の設置と損害拡大防止体制が明示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループ製品は、所定の品質基準に基づき、安全面をはじめ品質保持に細心の注意を払って製造を行っておりますが、すべての製品に欠陥が発生しないという保証は有りません。」
製品欠陥による賠償責任、コスト負担および社会的信用低下のリスクが継続して記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
製品欠陥による賠償責任・コスト負担・信用低下のリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
製品欠陥による賠償責任・コスト負担・信用低下のリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループ製品は、所定の品質基準に基づき、安全面をはじめ品質保持に細心の注意を払って製造を行っておりますが、すべての製品に欠陥が発生しないという保証は有りません。」
製品欠陥による賠償責任、コスト負担、社会的信用低下のリスクが継続して記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
製品欠陥による賠償責任・信用低下のリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
製品欠陥による賠償責任・信用低下のリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
製品欠陥による賠償責任・信用低下のリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループ製品は、所定の品質基準に基づき、安全面をはじめ品質保持に細心の注意を払って製造を行っておりますが、すべての製品に欠陥が発生しないという保証は有りません。もし欠陥が発生した場合製造物賠償責任保険でカバーしきれない賠償責任を負う可能性があり、多額のコスト負担のみでなく当社グループの社会的信用の低下を引き起こす可能性があります。」
製品欠陥が発生した場合の保険超過賠償責任、多額のコスト負担、社会的信用低下を新たな事業等のリスクとして明示している。