関東産業株式会社の解散・清算に伴う事業整理損失
FY2018-Q3に初出。13回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「事業整理損失 253 －」
前年同期に計上された海外連結子会社の住設システム撤退関連事業整理損失253百万円は、当中間連結会計期間には計上されなかった。 - FY2024海外住設撤退関連事業整理損失の通期計上有価証券報告書
「事業整理損失の内訳は、退職金147百万円、減損損失70百万円、棚卸資産評価損45百万円であります。」
海外連結子会社の住設システム撤退に関連する事業整理損失を通期で262百万円計上した。 - FY2024-H1海外住設撤退関連事業整理損失増加有価証券報告書
「一部の海外連結子会社において住設システム分野からの撤退に関連して発生する費用及び損失を事業整理損失として計上しております。 事業整理損失の内訳は、退職金132百万円、減損損失84百万円、棚卸資産評価損35百万円であります。」
海外連結子会社の住設システム撤退関連事業整理損失は、2024年第1四半期の119百万円から253百万円へ増加した。 - FY2024-Q1海外住設撤退関連事業整理損失計上有価証券報告書
「一部の海外連結子会社において住設システム分野からの撤退に関連して発生する費用及び損失を事業整理損失として計上しております。」
一部の海外連結子会社における住設システム分野からの撤退に関連し、事業整理損失119百万円を計上した。内訳は減損損失82百万円、棚卸資産評価損36百万円である。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「事業整理損失 ※２ 659 －」
前年同期に659百万円計上された住設システム分野撤退関連の事業整理損失は、当第2四半期連結累計期間には計上されなかった。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「事業整理損失 ※１ 436 －」
前年同期に436百万円計上された住設システム分野撤退関連の事業整理損失は、当第1四半期連結累計期間には計上されなかった。 - FY2020事業整理損失の通期計上額増加有価証券報告書
「住設システム分野からの撤退に関連して発生する費用及び損失を事業整理損失として計上しております。」
住設システム撤退に関連する事業整理損失は通期で696百万円となり、前年度の43百万円から増加した。 - FY2020-Q3事業整理損失の計上額減少有価証券報告書
「事業整理損失 ※１ 43 ※１ 643」
住設システム分野からの撤退に関連する事業整理損失は第3四半期累計で6億43百万円となり、前四半期累計の6億59百万円から減少した。 - FY2020-Q2事業整理損失の計上額増加有価証券報告書
「事業整理損失の内訳は、減損損失281百万円、取引先への補償費用259百万円、棚卸資産評価損66百万円、その他52百万円であります。」
住設システム分野からの撤退に関連する事業整理損失を第2四半期累計で6億59百万円計上した。前年同期の43百万円から増加した。 - FY2020-Q1事業整理損失の計上額増加有価証券報告書
「住設システム分野からの撤退に関連して発生する費用及び損失を事業整理損失として計上しております。 事業整理損失の内訳は、減損損失277百万円、棚卸資産評価損61百万円、その他97百万円であります。」
住設システム分野からの撤退に関連して、当第1四半期に事業整理損失436百万円を計上した。 - FY2019事業整理損の通期計上有価証券報告書
「当社子会社である関東産業㈱の解散及び清算に関連して発生した費用・損失等であり、主に退職者の割増退職金であります。」
関東産業の解散・清算に関連する事業整理損を通期で43百万円計上した。 - FY2019-Q2事業整理損の追加計上有価証券報告書
「事業整理損 － 43」
当第2四半期連結累計期間に事業整理損43百万円を特別損失として計上した。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社子会社である関東産業株式会社の解散及び清算を決議したことに伴い、今後発生が見込まれる費用・損失の合理的な見積額等であり、主に退職者の割増退職金であります。」
関東産業株式会社の解散・清算決議に伴い、事業整理損失189百万円を特別損失として計上したことが初めて記載された。