訴訟その他の法的手続リスク
FY2017に初出。12回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2023。
LIXILがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「なお、近年の浄水カートリッジに対する模倣品の増加を踏まえ、発生可能性を「低」から「中」へ変更しています。」
一般的な訴訟・法的手続リスクを、知的財産リスクとして再整理し、浄水カートリッジ模倣品を理由に発生可能性を引き上げた。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「ペルマスティリーザ社の株式を譲渡したため、該当事項はありません。」
Permasteelisaの株式譲渡により、同社に係る受注工事訴訟等の請求金額は該当なしとなった。ただし、株式譲渡後の係争事件に関する補償義務は別途開示されている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「受注工事に係る訴訟等に関する請求金額（注）２ 5,908 5,688」
Permasteelisa関連の訴訟等に関する請求金額が前年度末の5908百万円から5688百万円へ減少した。 - FY2020対処有価証券報告書
「受注工事に係る訴訟等に関する請求金額は19,145百万円から5,908百万円へ減少し、当連結会計年度における減少額の主な内容は、一部の訴訟について、和解に向けた合意に至ったことによるものであります。」
Permasteelisa関連の訴訟・クレーム請求額が減少し、一部訴訟では和解に向けた合意に至った。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当期減少額の主な内容は、一部の訴訟について、和解に向けた合意に至ったことによるものであります。」
Permasteelisa関連の訴訟等に関する請求金額が減少し、一部訴訟では和解に向けた合意に至った。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「受注工事に係る訴訟等に関する請求金額（注）２ 19,145 18,812」
Permasteelisa関連の訴訟等に関する請求金額が19,145百万円から18,812百万円へ減少した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、Permasteelisa S.p.A.及びその子会社は、受注工事に係る複数の訴訟や訴訟に至らないクレームを受けております。当該訴訟やクレームに関連して、Permasteelisa S.p.A.及びその子会社が請求を受けている金額は、合計で19,145百万円であります。」
Permasteelisaに係る訴訟・クレームの請求額が合計191億45百万円と具体化した。損害賠償が予想される案件については引当金を計上している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当該偶発債務の最大金額は、当第１四半期連結会計期間末日時点において、約210百万ユーロ（約27,000百万円）と見込んでおります。」
Permasteelisa売却後の係争事件、工事代金回収及び採算に関する偶発債務の最大見込額が、前年度末の約220百万ユーロから約210百万ユーロへ減少した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株式譲渡日以降における、ペルマスティリーザ社の特定の係争事件の結果及び一部の工事物件の代金回収状況や採算状況によっては、当社グループは損失を負担する可能性（偶発債務）があります。当該偶発債務の最大金額は、当連結会計年度末日時点において、約220百万ユーロ（約29,000百万円）程度と見込んでおります。」
Permasteelisa売却後の係争事件、工事代金回収及び採算に関する偶発債務を、最大約290億円として継続開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「上記の貸付のほか、株式譲渡日以降における、ペルマスティリーザ社の特定の係争事件の結果及び一部の工事物件の代金回収状況や採算状況によっては、当社グループは損失を負担する可能性（偶発債務）があります。当該偶発債務の最大金額は、当第３四半期連結会計期間末日時点において、約230百万ユーロ（約31,000百万円）程度と見込んでおります。」
Permasteelisa売却後の係争事件、代金回収及び工事採算に関連する偶発債務について、最大約310億円との見積りを継続して開示している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「株式譲渡日以降における、ペルマスティリーザ社の特定の係争事件の結果及び一部の工事物件の代金回収状況や採算状況によっては、当社グループは損失を負担する可能性（偶発債務）があります。」
一般的な訴訟・法的手続リスクに加え、Permasteelisaの特定の係争事件に関する売却後の損失可能性が具体的に開示され、最大額も約230百万ユーロとされた。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが国内及び海外において事業展開をするうえで、訴訟その他の法的手続の対象になる可能性があります。」
国内外の事業展開に伴う訴訟・法的手続及び損害賠償金の発生可能性を独立したリスク項目として記載している。