金利上昇による業績・財務影響リスク
FY2017に初出。14回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
LIXILがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。97社中31社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに43社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「税引前利益 (1,416) (1,951)」
金利1％上昇時の税引前利益への影響額が前年度の1,416百万円から1,951百万円へ拡大し、金利感応度が悪化した。 - 2026-04-30悪化業績予想の修正
「金融費用 (13,860) (16,871)」
通期の金融費用が前期の13,860百万円から16,871百万円へ増加した。 - FY2026-H1金融費用増加・支払利息減少有価証券報告書
「為替変動の影響などにより金融費用が増加したものの、継続事業からの税引前中間利益も44億59百万円（前年同期比9.1％増）と増益となりました。」
金融費用は前年同期の78億42百万円から87億19百万円へ増加した一方、支払利息は60億47百万円から56億27百万円へ減少した。 - FY2025金利感応度低下・金利負担増有価証券報告書
「支払利息 10,125 11,877」
金利1％上昇時の感応度は縮小した一方、支払利息は101億25百万円から118億77百万円へ増加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「法人所得税費用の増加により非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する中間損失は39億32百万円（前年同期は４億89百万円の親会社の所有者に帰属する中間利益）となりました。」
利息負担の増加により金融費用が前年同期の57億95百万円から78億42百万円へ増加し、金利・借入負担が税引前利益に影響している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、利益面においては、事業利益は266億13百万円（前年同四半期比26.7％増）、営業利益は254億59百万円（前年同四半期比5.0％増）と増益に転じたものの、継続事業からの税引前四半期利益は有利子負債の増加及び金利上昇に伴う金融費用の増加などもあり191億76百万円（前年同四半期比10.5％減）と減益となりました。」
事業利益が増益に転じた一方、有利子負債の増加及び金利上昇に伴う金融費用の増加が税引前四半期利益の減益要因として継続して現れた。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また、利益面においては、事業利益は88億39百万円（前年同四半期比43.6％増）と増益に転じたものの、営業利益は前年同四半期に計上した土地等の資産の処分益が剥落した影響があったことなどから66億31百万円（前年同四半期比33.9％減）、継続事業からの税引前四半期利益は有利子負債の増加及び金利上昇に伴う金融費用の増加などもあり26億45百万円（前年同四半期比73.5％減）とそれぞれ減益となりました。」
有利子負債の増加及び金利上昇に伴う金融費用の増加が税引前四半期利益の減益要因として実績化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「また、利益面においては、事業利益は37億44百万円（前年同四半期比46.3％減）、営業利益は前年同四半期に計上した土地等の資産の譲渡益が剥落した影響があったことなどから24億25百万円（前年同四半期比79.9％減）、継続事業からの税引前四半期利益は有利子負債の増加に伴う金融費用の増加などもあり１億49百万円（前年同四半期比97.8％減）とそれぞれ大幅な減益となりました。」
有利子負債の増加に伴う金融費用の増加が税引前利益の減益要因として現れ、金利・資金調達関連の負担が拡大している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「税引前利益 (1,816)」
金利1％上昇時の税引前利益への影響額が前年度の1,601百万円から1,816百万円へ拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「税引前利益 (1,204) (1,601)」
金利1％上昇時の税引前利益への影響額が前年度の1,204百万円から1,601百万円へ拡大した。 - FY2020対処有価証券報告書
「各連結会計年度末において、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、前年の2,176百万円から2,136百万円となりました。」
金利1％上昇時の税引前利益への影響額が前年より小さくなった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「各連結会計年度末において、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりであります。」
金利１％上昇時の税引前利益への影響額は前年の16億02百万円から21億76百万円へ拡大した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「市場金利が著しく上昇した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
有利子負債に伴う金利上昇リスクを継続して開示し、固定金利化等を検討できる体制を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「市場金利が著しく上昇した場合には業績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
有利子負債を主な資金調達源とすることによる金利リスクを新たに独立開示し、金利1％上昇時の税引前利益への影響を17億87百万円と感応度分析している。