住宅着工・建設需要の変動リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
LIXILがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。39社中21社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「新設住宅着工件数は、住宅関連の法改正の影響に加え、主要な建築資材における供給制約、さらに世界的なインフレに伴う建築コストの高騰が重なったことで、前年比12.9％減と大きく落ち込みました。」
新設住宅着工戸数が前年比12.9％減となり、住宅需要変動リスクが年度実績としてさらに悪化したと説明している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、住宅投資に関しては、政府の住宅省エネ支援策により断熱製品を中心とした窓リフォーム市場の需要が引き続き創出されたものの、新築市場に関しては建築資材価格の高止まりなどに起因した住宅価格高騰による住宅取得マインドの低下などから、新設住宅着工戸数は低調に推移しました。」
補助金による窓リフォーム需要の創出が続く一方、住宅価格高騰と取得マインド低下を背景に新設住宅着工の低調が継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、住宅投資に関しても、大規模な政府の住宅省エネ支援策により断熱製品を中心とした窓リフォーム市場の需要が創出されたものの、新築市場に関しては建築資材価格の高止まりなどに起因した住宅価格高騰による住宅取得マインドの低下などから、新設住宅着工戸数は持家を中心に低調に推移しました。」
窓リフォーム需要は補助金により創出された一方、新築住宅市場では住宅価格高騰と取得マインド低下を背景に、持家を中心として新設住宅着工戸数の低調が続いている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「また、住宅投資に関しては、貸家及び分譲は底堅い動きをみせているものの、持家は住宅ローン金利上昇の懸念や建築資材価格の高止まりの影響等から減少傾向に歯止めがかからず、新設住宅着工戸数は軟調に推移し、先行きは不透明な状況となっています。」
持家需要の減少傾向に歯止めがかからず、新設住宅着工戸数も軟調とされ、住宅需要環境の厳しさが継続・悪化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、住宅投資に関しては、貸家及び分譲は底堅い動きをみせているものの、持家は住宅ローン金利上昇の懸念や建築資材価格の高止まりの影響等から減退傾向が続いていることもあり、新設住宅着工戸数は軟調に推移し、先行きは不透明な状況となっています。」
住宅着工は軟調に推移し、持家需要の減退と金利・資材価格の影響を含む不透明感が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、住宅投資に関しては、新設住宅着工戸数は全体的に軟調に推移しており、貸家及び分譲については底堅い動きをみせているものの、持家は建築資材価格の上昇の影響などから弱含みの傾向が続いていることもあり、先行きは不透明な状況となっております。」
住宅着工全体が軟調で、持家の弱含みも続いていると説明しており、住宅需要変動リスクが継続・悪化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、住宅投資に関しては、新設住宅着工戸数が５月より前年同期比でマイナスに転じており、貸家及び分譲については底堅く推移しているものの、持家は弱含みの傾向が続いており、先行きは不透明な状況となっております。」
前年度に回復傾向とされていた住宅投資について、新設住宅着工戸数が5月から前年同期比マイナスに転じ、持家の弱含みも続いていると説明している。 - FY2022対処有価証券報告書
「住宅投資に関しては、コロナ禍における住宅需要の高まりや政府による各種の住宅取得支援施策等を受けて堅調に推移し、新設住宅着工戸数は866千戸（前年同期比6.6％増）と３年ぶりの増加に転じ持ち直しの傾向がみられたものの、海外からの資材・部品の調達難による工期延長や物件引き渡し時期の遅れ等の影響が懸念されております。」
新設住宅着工戸数は866千戸、前年同期比6.6％増と3年ぶりに増加し、住宅投資環境の回復傾向を示した。一方、資材・部品調達難による遅延は残っている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「住宅投資に関しては、新設住宅着工戸数は昨年３月以降10か月連続にわたり引き続き前年同期比で増加をみせており、持家及び貸家を中心に持ち直しの傾向がみられるものの、海外からの資材・部品の調達難による工期延長や物件引き渡しの時期の遅れなどの影響が懸念されております。」
新設住宅着工戸数の前年同期比増加が10か月連続となり、住宅投資環境の持ち直しが続いている。一方、資材・部品調達難による工期・引渡し遅延を懸念している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「住宅投資に関しては、新設住宅着工戸数は４月以降６か月連続にわたり前年同期比で増加をみせ、持家及び貸家を中心に持ち直しの傾向がみられるものの、引き続き資材の供給不足の影響が懸念されております。」
新設住宅着工戸数が4月以降6か月連続で前年同期比増加となり、持家・貸家を中心に住宅投資の持ち直しが示された。一方、資材供給不足は引き続き懸念されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「住宅投資に関しては、新設住宅着工戸数は持家、貸家及び分譲住宅の分野のいずれも４月以降は前年同期比でプラスに転じており回復傾向がみられるものの、今後はウッドショックによる資材不足の影響なども懸念されております。」
持家・貸家・分譲住宅の新設住宅着工が4月以降前年同期比でプラスに転じ、住宅投資環境の回復傾向を示している。一方、資材不足の影響を懸念事項として記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「住宅投資に関しては、貸家及び分譲住宅が依然として前年割れの状況が続いており、一方で直近では持家が明るい兆しはみられるものの、新設住宅着工戸数は中長期的にも減少傾向が見込まれ、当社にとっては引き続き厳しい環境となっております。」
持家に明るい兆しがある一方、貸家・分譲は前年割れが続き、新設住宅着工の中長期的な減少見通しを示している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「住宅投資に関しては、持家、貸家及び分譲住宅のいずれも新設住宅着工戸数は前年同期比でマイナスが続いており引き続き低水準で推移しておりますが、直近においては新築着工やリフォーム工事の繰越需要がみられるなど、緩やかながらも回復基調にあります。」
住宅着工は低水準で前年割れが続く一方、新築着工・リフォーム工事の繰越需要により、直近の住宅投資環境には緩やかな回復基調が示された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「住宅投資に関しては、新設住宅着工戸数は４月～６月の３か月とも全体で前年同期比で10％を超える減少と大きな落ち込みをみせており、特に持家については新型コロナウイルス感染症の影響による着工の遅れ、及び消費マインドの冷え込み等によりその傾向が顕著であり、リフォーム工事の遅れとともに当社にとっては依然として厳しい環境となっております。」
新設住宅着工戸数が4月から6月まで3か月連続で前年同期比10％超減少し、持家の着工遅延、消費マインド冷え込み及びリフォーム工事遅延が重なった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は884千戸（前年同期比7.3％減）となり、中長期的にも減少傾向が見込まれ、当社にとっては引き続き厳しい環境となっております。」
住宅着工戸数の減少が前年度より大きくなり、中長期的な減少見通しも示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は持家が８月に前年割れとなって以降その傾向が続いていることに加え、貸家は依然として減少が続いており、さらにこれまで伸びを示していた分譲も前年割れを起こしていることから、全体としてはこれまで以上に低迷している状況となりつつあり、当社にとっては依然として厳しい環境が継続しております。」
持家・貸家に加えて分譲も前年割れとなり、新設住宅着工全体の低迷が前四半期までより強まっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「住宅投資に関しては、新設住宅着工戸数はこれまで全体を牽引してきた持家が第２四半期連結会計期間は前年同期を下回る状況となっており、分譲は引き続き伸びを示してはおりますが、全体としても前年割れの傾向は続くとみられ、当社にとっては厳しい環境が続いております。」
持家の新設住宅着工戸数が前年同期を下回り、全体でも前年割れ傾向が続くと見込むなど、住宅需要環境の厳しさを継続して示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「上記の通り当第１四半期連結累計期間については堅調なスタートとなりましたが、第２四半期連結会計期間以降は国内における新設住宅着工戸数の減少による需要減が予想されており、引き続き外部環境の変化に左右されにくい事業体質へと転換を図る必要があります。」
第１四半期は堅調だった一方、第２四半期以降は新設住宅着工戸数の減少による需要減を予想しており、住宅需要環境の下振れ懸念を示している。 - FY2019対処有価証券報告書
「住宅投資は、昨年度に引き続き貸家が落ち込む中、持家及び分譲住宅が伸びを示した結果、新設住宅着工戸数は953千戸（前年同期比0.7％増）となりました。」
貸家の落ち込みは続く一方、持家・分譲住宅の伸びにより新設住宅着工戸数は前年同期比0.7％増となり、住宅投資環境に回復が示された。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「加えて、住宅投資につきましても、新設住宅着工戸数は貸家については減少傾向が継続しておりますが、持家、分譲がそれぞれ伸びを見せ、当社国内事業の環境としては回復の兆しが垣間見える状況となりました。」
貸家の減少傾向は続く一方、持家・分譲が伸び、国内住宅投資環境に回復の兆しが示された。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「ただし、住宅投資については、新設住宅着工戸数は分譲は伸びているものの、持家、貸家は減少傾向であり、環境的には厳しい状況が継続しております。」
持家・貸家を中心とする新設住宅着工の減少傾向と厳しい住宅投資環境が第２四半期にも継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「住宅投資については、新設住宅着工戸数は持家及び貸家を中心とした前年度からの減少傾向は変わらず、当社にとっては厳しい状況が続いております。」
新設住宅着工戸数の減少傾向が第１四半期にも継続し、住宅投資環境の厳しさを再確認している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「住宅投資は、持家及び貸家が昨年度の増加から一転して減少となったことなどから、新設住宅着工戸数は946千戸（前年同期比2.8％減）となりました。」
新設住宅着工戸数の減少が通期の市場実績として現れ、住宅需要変動リスクが実際の環境変化として確認された。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「住宅投資については、新設住宅着工戸数は直近実績は減少しているものの、リフォーム市場においては、政府の住宅ストック循環支援事業補助金制度等による底上げなどにより前年からは回復基調にあります。」
リフォーム市場は回復基調とされる一方、新設住宅着工戸数は直近実績で減少しており、住宅需要全体では悪化要因が示されている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「住宅投資についても、新設住宅着工戸数は堅調に推移しており、リフォーム市場においては、政府の住宅ストック循環支援事業補助金制度等による底上げなどにより前年からは回復基調にあります。」
住宅着工及びリフォーム需要が堅調・回復基調とされ、住宅需要変動リスクの足元の状況に改善が示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特に住宅着工戸数や建設会社の建設工事受注高の大幅な変動は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
国内住宅着工・建設需要への依存と変動リスクを引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「特に住宅着工戸数や建設会社の建設工事受注高の大幅な変動は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
国内営業収入の大部分が日本国内の需要に影響を受ける構造をリスクとして記載。