公的規制・環境規制への対応リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
LIXILがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。73社中22社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「発生可能性 低→中 影響度 低 重要性の 前年からの変化 増加」
規制強化リスクについて、発生可能性を「低」から「中」へ引き上げ、重要性が増加したと評価している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「規制に関するリスクは事業活動において常に存在するものの、規制が強化され、また新たな規制化の動きが早まっているとともに、その執行も活発化していることを受け、個別の記載としています。」
従来の公的規制リスクを、サステナビリティ開示、自然資源、個人情報等を含む「規制強化」リスクとして再整理した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「本株式譲渡契約については解除することが合理的であると判断し、2018年11月27日、売主及び買主双方の合意に基づき、取締役会において本株式譲渡契約を解除することを決定し、同日付で株式譲渡契約を解除いたしました。」
外国投資規制当局の承認を得られなかった結果、Permasteelisaの株式譲渡契約が解除され、規制対応リスクが契約上の結果として具体化した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「本株式譲渡につきましては、対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investment in the United States）より、当社及びGrandland社が示した現行の対応方法では承認できない旨の通知を受領することとなりました。」
海外子会社の株式譲渡について、外国投資規制当局から現行対応では承認できない旨の通知を受け、規制対応上のリスクが具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの公的規制は、時間の経過とともに変化することが予想され、当社グループの事業運営に支障をきたし、新たな公的規制を遵守するためのコスト増加につながる可能性があります。」
許認可、知的財産及び環境規制等の変化による事業運営・コストリスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの公的規制は、時間の経過とともに変化することが予想され、当社グループの事業運営に支障をきたし、新たな公的規制を遵守するためのコスト増加につながる可能性があります。」
許認可、知的財産及び環境規制等の変化による事業運営・コストリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの公的規制は、時間の経過とともに変化することが予想され、当社グループの事業運営に支障をきたし、新たな公的規制を遵守するためのコスト増加につながる可能性があります。」
許認可、知的財産権、環境規制などを含む。