不採算事業撤退・拠点再編に伴うリスク
FY2016に初出。18回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
LIXILがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より9年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「構造改革費用（注） 1,560 7,383」
人員配置、サプライチェーン、事業ポートフォリオの最適化に伴う構造改革費用が前年度1,560百万円から7,383百万円へ増加し、再編に伴う負担が実績化した。 - 2026-05-25顕在化株主総会
「追加の構造改革の実施などに伴うその他の費用の計上が前連結会計年度に比べて増加しました。」
追加の構造改革に伴う費用増加が当期の営業利益の減益要因として実績化している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間のその他には、構造改革費用4,722百万円が含まれています。構造改革を推進し、人員配置の最適化、サプライチェーンの再構築、事業ポートフォリオの最適化等を図りました。」
人員配置、サプライチェーン及びポートフォリオ再編に伴う構造改革費用47億22百万円が実際に発生した。 - FY2025前進有価証券報告書
「海外事業において、当連結会計年度に構造改革を推進し、人員配置の最適化、サプライチェーンの再構築、事業ポートフォリオの最適化等を図りました。」
海外事業の構造改革として、人員配置、サプライチェーン及び事業ポートフォリオの最適化を実行し、主要な改革を概ね完了した。 - FY2024前進有価証券報告書
「海外事業において、当連結会計年度に構造改革を推進し、人員配置の最適化、サプライチェーンの再構築、事業ポートフォリオの最適化等を図りました。」
海外事業で人員配置、サプライチェーン及びポートフォリオの構造改革を実行し、次期に主な構造改革を完了させる方針を示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「なお、当該譲渡は、2023年９月１日に実行しました。」
事業ポートフォリオ整理と基幹事業への集中の一環として、LIXILリアルティの資産流動化事業の譲渡を2023年9月1日に実行した。ソニテックの全株式譲渡も2023年12月1日に実行している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、ハウジングテクノロジー事業セグメントの連結子会社であるソニテック株式会社（以下「ソニテック」）の全株式を日本みらいキャピタル株式会社（以下「日本みらいキャピタル」）が投資に関するサポート業務を提供するNMC四号投資事業有限責任組合が全額を出資する特別目的会社であるSKYホールディングス株式会社に譲渡する契約を締結しました。なお、この譲渡は2023年12月１日に完了する見込みです。」
事業再編・非中核事業整理の一環として、ソニテック全株式の譲渡契約を締結し、拠点・事業ポートフォリオ再編を追加的に進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、ハウジングテクノロジー事業セグメントの連結子会社である株式会社LIXILリアルティの資産流動化事業（不動産買取再販事業）を、トーセイ株式会社の子会社であるトーセイ・アール株式会社を承継会社とする吸収分割を通じて譲渡することを決定しました。なお、この資産流動化事業の譲渡は、2023年９月１日に完了する見込みです。」
非中核事業の譲渡を追加的に決定し、事業ポートフォリオ整理と基幹事業への集中を進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「次期においても、引き続き昨今のサプライチェーンの課題の解消を目的としたサプライチェーンの再編によりアセットライト化を図ってまいります。」
前橋・横浜工場の閉鎖、本社縮小移転に加え、サプライチェーン再編を通じたアセットライト化を継続する方針を示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度に引き続き、Permasteelisa S.p.A. （2020年9月）、株式会社ＬＩＸＩＬビバ（2020年11月）等、子会社の株式譲渡を実施いたしました。」
Permasteelisa、LIXILビバ、川島織物セルコン及びジャパンホームシールドの譲渡を実行し、事業再編・撤退と基幹事業への集中を進めた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「その結果、当社としても、ガバナンスの強化、生産性と効率性の向上を図るため基幹事業への専念と事業間シナジーの推進、将来成長と財務体質の強化を図るための事業ポートフォリオの最適化など、事業運営における様々な変革を進める中で、川島織物セルコンからの申し出は、当社グループの取り組みの方向性とも合致するものであると判断し、資本提携を発展的に解消するため、保有する同社株式の全部を同社へ譲渡することにいたしました。」
事業ポートフォリオの整理について、川島織物セルコンの全株式譲渡を実行し、ジャパンホームシールドについても譲渡契約を締結する段階まで進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「直近では2020年９月にペルマスティリーザ社の売却が完了しており、戦略に沿い、継続的に財務基盤の強化を図っております。」
事業再編・撤退に関する方針について、Permasteelisaの売却完了という具体的なポートフォリオ整理の実績が加わった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最適化を図っております。本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の取り組みに合致するものであります。」
建デポ、シニアライフカンパニー及びＬＩＸＩＬ鈴木シャッターの譲渡を実行し、事業再編・撤退に伴うポートフォリオ整理を具体的に進めている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「株式譲渡日 2019年６月３日」
事業構造の簡素化と財務体質強化を目的とする建デポの株式譲渡が実行され、事業ポートフォリオの整理が進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最適化を図っております。本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の取り組みに合致するものであります。」
LIXIL鈴木シャッターの全株式譲渡契約を締結し、建デポについても全株式譲渡を実行した。事業構造の簡素化と財務体質強化を具体的に進めている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、大規模な事業再構築を生じさせない組織の構築に向けて、Ｍ＆Ａにおける買収先企業のＰＭＩ強化の一環として、ガイドラインのアップデートやＰＭＩ推進体制、進捗報告プロセスを明確化することにより、有効かつ適切なＰＭＩプロセスの整備・運用による子会社ガバナンスの強化に努めております。」
不採算事業撤退・拠点再編等に伴うリスクと、PMIガイドライン、推進体制及び進捗報告による対処を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、経営の効率化と競争力の強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製造拠点や販売・物流網の再編及び人員の適正化等による事業の再構築を行うことがあります。」
不採算事業撤退、会社・拠点再編及び人員適正化に伴う影響を継続してリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、経営の効率化と競争力の強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製造拠点や販売・物流網の再編及び人員の適正化等による事業の再構築を行うことがあります。」
ポートフォリオ最適化や事業再編に付随する費用・業績影響をリスクとして記載。