LIXIL（5938）・施策前進
国内新取引制度の導入
FY2019-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2020-Q1。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
日本コンシューマープロダクツ事業の販売制度改革4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q1前進有価証券報告書
「国内事業は前年同四半期比で増収でありました。この要因は、特にウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、前第４四半期連結会計期間における新設住宅着工戸数の増加を背景に国内販売が好調であったことに加え、前年上半期における新取引制度の導入以降の国内販売体制の安定化や新商品の導入効果によるものなどであります。」
新取引制度導入後の国内販売体制の安定化と新商品の導入効果が続き、国内事業の増収に寄与した。 - FY2019前進有価証券報告書
「期初より進めてきた新取引制度の浸透や販売体制の安定化などの諸施策により国内事業が下半期より好転した」
新取引制度の浸透と販売体制の安定化が進み、自然災害後の国内事業の回復に寄与したと説明している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「国内事業においては第２四半期連結累計期間において自然災害等の影響により需要が大きく落ち込んだものの、10月以降の建材需要の増加を受けたことに加え、期初より進めてきた新取引制度の浸透や国内販売体制の安定化などにより増収となりました。」
国内新取引制度について、制度の浸透と国内販売体制の安定化が進み、自然災害後の建材需要増加とともに国内事業の増収に寄与した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「国内事業は特に第１四半期連結会計期間より実施した新取引制度の導入に関連して計画外の一過性費用が発生したことが影響したものの、第２四半期連結会計期間内にはその影響はほぼ終息しております。」
2018年４月導入の国内新取引制度について、計画外の一過性費用の影響が第２四半期中にほぼ終息したという進捗を示している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「事業利益の低下の約３分の２は、2018年４月に実施した国内における新取引制度導入や新組織体制への移行に伴うコスト増、海外における積極的なマーケティング投資といった、期初より想定していた一時的な要因によるものであります。これらの施策の推進は短期的に業績に影響を与えるものの、中長期的には当社がさらなる成長を続けるために非常に重要であると認識しております。」
2018年４月に国内新取引制度を導入し、新組織体制へ移行したことを、利益率低下の抑制、意思決定の迅速化及び事業運営効率化に向けた具体的施策として初めて独立して示している。