請負工事の将来損失に対する工事損失引当金
FY2021に初出。19回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-07-30。
東洋シヤッターがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- 2026-07-30悪化決算
「工事損失引当金 272 539」
工事損失引当金残高が前期末の272百万円から第1四半期末には539百万円へ増加し、将来損失への引当額が拡大した。 - FY2026対処有価証券報告書
「売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額 前連結会計年度 346,469千円 当連結会計年度 272,425千円」
工事損失引当金繰入額は前期の346,469千円から272,425千円へ減少し、将来損失への引当負担が縮小した。 - 2026-05-14対処決算
「工事損失引当金の増減額（△は減少） 196 △74」
工事損失引当金の増減額が減少となり、連結貸借対照表上の残高も346百万円から272百万円へ減少している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 346,469 273,735」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の346,469千円から中間期末には273,735千円へ減少し、将来損失への引当額が縮小している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額 前連結会計年度 150,421千円 当連結会計年度 346,469千円」
工事損失引当金繰入額が前期の150,421千円から346,469千円へ増加し、将来損失への引当負担が拡大した。期末残高も346,469千円となっている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 150,421 235,539」
工事損失引当金残高が前連結会計年度末の150,421千円から中間期末には235,539千円へ増加し、将来損失への引当額が拡大している。 - FY2024対処有価証券報告書
「売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額 前連結会計年度 368,731千円 当連結会計年度 150,421千円」
工事損失引当金繰入額は前期の368,731千円から150,421千円へ減少した。期末残高も368,731千円から150,421千円へ減少し、将来損失への引当負担が縮小している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 368,731 157,689」
工事損失引当金残高が前連結会計年度末の368,731千円から当第3四半期末には157,689千円へ減少し、将来損失への引当額が縮小している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 368,731 191,412」
工事損失引当金残高が前連結会計年度末の368,731千円から当第2四半期末には191,412千円へ減少し、将来損失への引当額が縮小している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 368,731 260,673」
工事損失引当金残高が前連結会計年度末の368,731千円から当第1四半期末には260,673千円へ減少し、将来損失への引当額が縮小している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額 前連結会計年度 264,877千円 当連結会計年度 368,731千円」
工事損失引当金繰入額が前期の264,877千円から368,731千円へ増加し、将来損失への引当負担が拡大した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 264,877 462,563」
工事損失引当金残高は前四半期末の685,059千円から462,563千円へ減少した。将来損失への引当額は前四半期から縮小しているが、前連結会計年度末の264,877千円は上回っている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 264,877 685,059」
工事損失引当金残高が前連結会計年度末の264,877千円から当第2四半期末には685,059千円へ増加し、将来損失への引当額が拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 264,877 462,147」
工事損失引当金残高が前連結会計年度末の264,877千円から当第1四半期末には462,147千円へ増加し、将来損失への引当額が拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額 前連結会計年度 102,696千円 当連結会計年度 264,877千円」
工事損失引当金繰入額が前期の102,696千円から264,877千円へ増加し、将来損失への引当負担が拡大した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 102,696 161,805」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の102,696千円を上回るものの、前四半期末の261,486千円から161,805千円へ減少した。将来損失への引当額は前四半期から縮小している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 102,696 261,486」
工事損失引当金の残高が前連結会計年度末の102,696千円から当第2四半期末には261,486千円へ増加し、将来損失への引当額が拡大している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 102,696 209,749」
工事損失引当金の残高が前連結会計年度末の102,696千円から当第1四半期末には209,749千円へ増加しており、将来損失への引当額が拡大している。 - FY2021初出有価証券報告書
「請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。」
将来損失が見込まれ、金額を合理的に見積もれる請負工事について工事損失引当金を計上している。当期の売上原価への繰入額は102,696千円、期末残高も102,696千円である。