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アルインコ(5933)・リスク悪化直近の株主総会(2026-05-26)では「顕在化」

東南アジア経済停滞による海外グループ会社の投資損失・減損

FY2017に初出。15回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載は2026-05-26。

15記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2018 – FY2020-Q3悪化FY2022-Q3 – 2026-05-262017: 120172018: 120182019: 020192020: 420202021: 320212022: 420222023: 120232024: 020242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
持分法適用の海外合弁会社・関連会社への投資減損・持分法損失16社が書いているテーマ・逆風18社・追い風0社

アルインコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より1年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。8社中3社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-26顕在化株主総会

    「子会社であるPT.ALINCO SCAFFOLDING INDONESIAへの長期貸付金に対し、1,474,000千円の貸倒引当金を計上しております。」

    インドネシア子会社向け長期貸付金について、多額の貸倒引当金計上が記載され、海外グループ会社に関する信用・投資損失の影響が具体化した。
  2. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「このため、特別損失に株式の段階取得に係る差損として2億82百万円を計上し、非支配株主に帰属する四半期純利益として3億42百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比225.7%増の13億22百万円となりました。」

    インドネシア関連会社の追加取得に伴う段階取得差損2億82百万円が発生し、持分法投資損失も1億7,070万円計上された。海外関連会社に関する損失影響は継続している。
  3. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「持分法による投資損失 8,281 150,365」

    持分法による投資損失が前年同期の8,281千円から150,365千円へ増加し、海外関連会社等による損失影響が拡大した。
  4. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「持分法による投資損失 6,546 87,138」

    持分法による投資損失が前年同期の6,546千円から当四半期の87,138千円へ増加し、海外関連会社等による損失影響が拡大した。
  5. FY2022悪化有価証券報告書

    「経常利益は、営業外費用において在インドネシア共和国の持分法適用関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJAについて持分法による投資損失を計上したことによって前期比60.8%減の11億26百万円となりました。長期貸付金の回収に懸念が生じていると判断したことによるものです。」

    インドネシアの関連会社について長期貸付金の回収懸念が続き、持分法による投資損失878百万円が計上され、前期より損失影響が拡大した。
  6. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「また、経常利益は、営業外費用において在インドネシア共和国の持分法適用関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJA(以下、カプリンド社)について持分法による投資損失を計上したことによって前年同期比58.0%減の9億55百万円となりました。カプリンド社については、これまで同社への投資を通じてインドネシア共和国における民間建築・土木や発電プラント向けに仮設機材の賃貸事業を進めてまいりましたが、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、同国の工事現場の一時閉鎖や建設プロジェクトの遅延・着工延期などが生じており、当社のカプリンド社に対する長期貸付金の回収に懸念が生じていると判断したものです。」

    インドネシアの持分法適用関連会社について、持分法による投資損失835百万円を計上し、工事現場の閉鎖・遅延等を背景に長期貸付金の回収懸念が実際の損失として表れた。
  7. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「持分法による投資損失 29,290 6,546」

    持分法による投資損失は前年同期の29,290千円から6,546千円へ減少し、海外関連会社等による損失影響が低減した。
  8. FY2021顕在化有価証券報告書

    「ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.は、継続的に営業損失を計上しており将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54,000千円)として特別損失に計上しました。」

    タイのレンタル拠点の継続的な営業損失により、54,000千円の減損損失が通期で発生した。
  9. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「持分法による投資損失 2,999 12,650」

    持分法による投資損失は前年同期の2,999千円から12,650千円へ増加し、海外関連会社等による損失影響が拡大した。
  10. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「持分法による投資損失 - 4,661」

    当第2四半期累計期間に持分法による投資損失4,661千円が計上され、海外関連会社等による損失影響が再び発生した。
  11. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「持分法による投資損失 29,290」

    前年同期の持分法による投資利益774万5千円から、当四半期は持分法による投資損失2,929万円へ転じ、海外関連会社等による損失影響が再び現れた。
  12. FY2020顕在化有価証券報告書

    「レンタル関連事業の海外拠点の1つであるALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.は、継続的に営業損失を計上しており将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(138,000千円)として特別損失に計上しました。」

    東南アジア拠点の継続的な営業損失が再び減損損失1億3,800万円として実績化した。
  13. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「持分法による投資損失 29,994 2,999」

    持分法による投資損失は前年同期の29,994千円から当第3四半期累計期間は2,999千円へ減少し、海外関連会社等による損失の影響は低減した。
  14. FY2018対処有価証券報告書

    「経常利益は為替リスクヘッジなどにともなう為替差益や持分法による投資損失の減少によって前期比25.6%増の30億89百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3.4%増の16億80百万円となりました。」

    持分法による投資損失は前期2億83百万円から当期1,049万円へ減少し、東南アジア関連会社等による損失の影響は前期より低減した。
  15. FY2017顕在化有価証券報告書

    「経常利益ならびに親会社株主に帰属する当期純利益は、東南アジア経済停滞の影響を受けた海外のグループ会社について、持分法による投資損失と固定資産の減損損失を計上したことなどにより減少しました。ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTDは開業以降、継続的に営業損失を計上しており、減損損失(166,319千円)として特別損失に計上しました。」

    東南アジア経済停滞の影響が持分法による投資損失2億83百万円や、タイ子会社の減損損失1億6,631万9千円として実際に発生した。
一緒に動いた変遷

「世界経済減速と金融市場の不透明感」は、この変遷が動いた15回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

755444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1世界経済減速と金融市場の不透明感7回
  3. 2次世代足場へのレンタル投資拡大5回
  4. 3建設需要の減少・価格変動リスク5回
  5. 4米ドル建て海外仕入れによる為替変動リスク4回
  6. 5販売費及び一般管理費の増加による利益圧迫4回
  7. 6新設住宅着工戸数の変動リスク4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
アルインコの次の決算発表は2026-10-20の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-26の株主総会で、「顕在化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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