新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境・サプライチェーン影響
FY2020に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が5類に移行するなど、感染拡大防止のための行動制限緩和によって経済社会活動の正常化が進展した」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限緩和により、経済社会活動の正常化が進展したと記載された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢によって資源・エネルギー価格上昇に拍車がかかったことや、急速に進行した円安、中国におけるゼロコロナ政策による都市封鎖等の影響から、景気の先行きは不透明な状況となっています。」
行動制限の緩和と経済活動正常化の動きがある一方、感染症の影響を含む事業環境の不透明感は継続しているとされた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響が一定期間にわたり継続するものと仮定し、固定資産の減損損失の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りを行い会計処理に反映しております。」
感染症の影響が一定期間継続する前提と、固定資産の減損判定への反映が継続して示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「10月以降にそれらが解除されたことから景気は持ち直しの傾向にありましたが、新たな変異株が流行の兆しを見せるなど依然として不透明な状況にあります。」
緊急事態宣言等の解除後に景気持ち直しの傾向が見られた一方、新たな変異株の流行の兆しにより不透明感が継続した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として厳しい状況が続きました。足下ではワクチン接種の促進など、感染拡大の抑制に向けた政策の効果が景気の持ち直しに向けて期待されているものの、先行きは依然として不透明な状況であります。」
感染症の影響による厳しい経済状況と先行き不透明感が継続した一方、ワクチン接種など政策効果への期待が示された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「感染力の強い変異株の出現や繰り返される感染抑制策等により、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。」
感染症の変異株や感染抑制策による事業環境の不透明感が継続した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(以下、当第3四半期という)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会・経済活動の急速な停滞の影響により期初から極めて厳しい状況となりました。経済活動の再開に伴い夏場以降景気動向には持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症収束の兆しは見えておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。」
感染症による社会・経済活動の停滞は継続的なリスクとして記載される一方、夏場以降の景気動向には持ち直しの動きが見られた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、当第1四半期には建設工事の中断や遅延などが一部で生じ、当第2四半期にかけては民間建設投資計画の先行き不透明感から新規現場の着工が後ろ倒しになる状況が拡大するなど、建築着工床面積も前年比で10%を超える減少幅が継続し厳しさが増しました。」
感染症拡大の影響が建設工事の中断・遅延、新規着工の後ろ倒し、建築着工床面積の前年比10%超減少として継続・拡大した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、建設工事の中断や遅延などが一部で生じたほか、小売りや飲食など広範な業界における感染拡大防止に向けた自粛対応は、事業活動の大きな制約要因となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、建設工事の中断・遅延、レンタル稼働率低下、販売先の投資意欲減退などとして実際に事業へ波及した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、足元の建設機材及びレンタル関連事業を取り巻く事業環境は、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期や大手ゼネコンの建設工事中断に向けた協議が開始されるなど時々刻々と変化しており、得意先である仮設機材レンタル会社の機材稼働率低下にともなう影響を想定することは困難な状況です。また、住宅機器及び電子機器関連事業においては、中国のサプライチェーンの混乱は解消しておりますが、主要な販売ルートにおける事業活動自粛の影響を想定することが困難な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、五輪延期、建設工事中断協議、レンタル会社の機材稼働率低下、販売ルートの活動自粛などの影響を新たなリスクとして記載した。中国のサプライチェーン混乱は解消した一方、実際に一部事業で混乱が生じたと説明している。