ニッチ市場トップ企業と事業多角化による企業体質の強化
FY2016に初出。19回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-10-20。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、今後の中長期の飛躍を図るため、2024年４月３日に2025年３月期（第55期）から2027年３月期（第57期）までの３カ年を実行期間とする「中期経営計画2027」を公表し、「コア事業の進化と事業ポートフォリオの再構築」「資本コストや株価を意識した経営の実現」「連結配当性向目標40％に加え累進配当を実施」をポイントとした経営計画の実現に向けた取組みを進めております。」
中期経営計画2027の重点を、コア事業の進化、事業ポートフォリオ再構築、資本コスト意識、累進配当として再確認した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、「中期経営計画2024」（2022年３月期から2024年３月期まで）において、多様で変化の激しい事業環境に対応するべく、「ニッチマーケットでトップ企業に」の経営方針のもと、事業多角化の強化によってさらなる成長の実現を推進してまいりました。」「このような状況の中、当社はあらためて2025年３月期から2027年３月期までの３カ年を実行期間とする「中期経営計画2027」を策定しました。」
従来の中期経営計画2024を総括し、事業多角化を継続しながら、中期経営計画2027による収益基盤の再構築へ計画を切り替えた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「なお、在インドネシア共和国の持分法適用関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJAにおいて、インドネシア国内における各法制の整備や外資企業に対する投資規制緩和を受け、同社の市場性と将来性に鑑み株式の一部を取得し連結子会社としました。」
インドネシアの関連会社への追加取得・連結子会社化により、海外事業を含むM&A・事業多角化が進展した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは「ニッチマーケットでトップ企業に」の経営方針のもと、「中期経営計画2024」推進のため、原材料価格の高騰に対しては販売価格の改定や新製品の発売などによって利益率の向上を図ると共に、新型足場「アルバトロス」を中心とするレンタル資産への積極的な投資やＭ＆Ａによるシナジー効果の創出を図ることによって業容拡大に努めてまいります。」
ニッチ市場トップ企業を目指す基本方針が中期経営計画2024の推進方針として再掲され、価格改定、新製品、レンタル資産投資、M&Aが業容拡大の手段として併記された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、2021年11月24日付で株式会社ウエキンの全株式を取得し子会社化したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
株式会社ウエキンの全株式取得・子会社化により、M&Aを通じた事業領域の拡大が進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は2021年８月18日付で東電子工業株式会社の全株式を取得し子会社化したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
電子機器関連事業における新たな子会社化により、事業多角化の取り組みが進展した。 - FY2021実績引用有価証券報告書
「当社グループの2021年３月期の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも「ニッチマーケットでトップ企業に」の経営方針のもと、創業以来取り組みを続けてきた事業多角化によるリスク分散効果によって、その影響を最小限とすることができました。」
ニッチ市場トップ企業を目指す方針と事業多角化が、感染症拡大の影響を最小限にしたリスク分散効果として実績面で引用された。 - FY2021-Q1実績引用有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、多様な事業構造のもと前述のような取り組みによって、売上高の減少幅は最小限に抑えられました。」
多様な事業構造と従来の取り組みが、感染症拡大下で売上高の減少幅を抑えたものとして実績に引用された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは「ニッチマーケットでトップ企業に」の経営方針のもと、更なる成長に向け、中長期的に以下のような課題に取り組んでまいります。」
ニッチ市場でのトップポジションを軸に、更なる成長へ向けた中長期課題に取り組む基本方針が維持された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは「ニッチマーケットでトップ企業に」の経営方針のもと、次なる成長に向け、中長期的に以下のような課題に取り組んでまいります。」
ニッチ市場でトップ企業を目指し、次なる成長に向けて課題に取り組む経営方針が再掲された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「なお、平成29年３月31日付で双福鋼器株式会社の株式を取得し同社を子会社化したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
事業多角化の一環として取得した双福鋼器が当四半期から連結対象となり、新たな事業分野の組み込みが進んだ。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は競争優位性の更なる拡大と持続性の強化を目指して、ここ数年、Ｍ＆Ａを展開してまいりました。その結果、㈱シィップやエス・ティ・エス㈱、さらには平成29年３月31日付けで双福鋼器㈱を当社グループに相次いで迎えております。」
M&Aによる事業多角化が進み、買収先の経営資源を相互活用して事業基盤・企業価値を高める方向へ具体化した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、当社グループは新たな事業分野として測量機器分野を加えることにより、事業領域の拡大による相乗効果が期待でき、更なる企業価値の向上が図れるものと考えております。」
測量機器分野への進出を通じた事業領域の拡大が、企業価値向上の具体的な展開として示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは従来から「ニッチマーケットでトップ企業に」を経営方針として事業の多角化に取り組み、収益力の強化と環境変化に強い企業体質作りを目指してまいりました。」
ニッチ市場での地位確立、事業多角化、収益力および環境変化への耐性を一体の経営方針として掲げている。