三和ホールディングス（5929）・リスク対処
人権尊重と人権デューデリジェンス
FY2022に初出。5回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サプライチェーンのサステナビリティ管理157社が書いているテーマ・逆風6社・追い風162社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている157社のうち14社を表示しています。上の文は157社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「また、2023年度より主要調達先および工場協力会社を対象とした人権デュー・デリジェンスアンケートを毎年実施しており、結果を踏まえた対応策を講じ、継続的な改善に努めています。2025年度は、主要調達先12社および工場協力会社45社の計57社を対象に人権デュー・デリジェンスアンケートを実施しました。」
人権リスクへの対応として、主要調達先12社・工場協力会社45社の計57社を対象に、年次の人権デュー・デリジェンスを実施した。 - 2026-05-14対処決算説明資料
「人権デュー・デリジェンスの継続的に実施(2023年度～)」
人権デュー・デリジェンスを継続的なグループ施策として実施していることを開示している。 - FY2024対処有価証券報告書
「2023年11月に取締役会の承認のもと「三和グループ人権方針」を制定し、2024年１月には主要調達先および工場協力会社を対象とした人権デュー・デリジェンスアンケートを実施しました。」
人権リスクへの対応を、人権方針の制定と主要調達先・工場協力会社へのデュー・デリジェンスアンケート実施へ進めた。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「「サステナビリティ経営の推進」では、国際社会における人権に対する意識や課題の変化を踏まえ、新たに三和グループ人権方針を制定しました。」
人権尊重・人権デューデリジェンスに関するリスクへの対応として、三和グループ人権方針を新たに制定した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは、人間尊重の立場に立って多様性を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、障がい、出身地域等に基づく差別を禁止しており、その遵守を教育等により推進しております。また調達先に対しても児童労働や強制労働等の人権侵害をしないよう働きかけ、人権の尊重を図っております。しかしながら、万一そのような差別行為が発生した場合、労使紛争・訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。それらの対策として、人権デューデリジェンスにも取り組んでいきます。」
差別、児童労働、強制労働等の人権リスクを新たに整理し、人権デューデリジェンスを対応策として示した。