サービス分野の強化とビジネスモデルの拡大
FY2016に初出。28回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- 2026-08-10前進決算
「シャッター・ドア等の基幹商品、間仕切、ドックレベラー等の戦略商品の強化とサービス事業の拡大を目指し、顧客戦略、供給体制の強化、代理店チャネル戦略強化と需要創出施策によるシェア拡大、拡販に注力しました。」
コア商品・戦略商品およびサービス事業の拡大に向けた顧客、供給、代理店チャネル、需要創出の施策を継続している。 - FY2026前進有価証券報告書
「基幹商品（シャッター・ドア）、戦略商品の強化とサービス事業の拡大を目指し、国内事業では顧客開拓のスピードアップと間仕切商品の基幹事業化、サービス事業における事業領域拡大と循環型ビジネスモデルの確立に取り組んでまいります。」
サービス事業について、国内の顧客開拓、間仕切の基幹事業化、事業領域拡大、循環型ビジネスモデルの確立という新たな具体策を中期経営計画2027に示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「基本戦略の「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、シャッター・ドア等の基幹商品、間仕切、ドックレベラー等の戦略商品の強化とサービス事業の拡大を目指し、顧客戦略、供給体制の強化、代理店チャネル戦略強化と需要創出施策によるシェア拡大、拡販に注力しました。」
コア商品・戦略商品とサービス事業の拡大について、顧客戦略、供給体制、代理店チャネル、需要創出を具体的な手段として示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「基本戦略の「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、事業拡大に向けた体制強化とシャッター、ドア事業のシェア拡大、各市場特性に応じたサービス事業の強化に努めました。」
日米欧のサービス事業を各市場特性に応じて強化する方針を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、事業拡大に向けた体制強化とシャッター、ドア事業のシェア拡大、各市場特性に応じたサービス事業の強化に努めました。」
日米欧のコア商品・サービス事業の強化を継続し、サービスを含む日本、北米、欧州の売上高がそれぞれ265,591百万円、219,799百万円、111,484百万円となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「基本戦略の「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、引き続きシャッター、ドアの基幹商品、間仕切等の戦略商品のシェア増加、メンテ・サービス事業の拡大、事業拡大に向けた体制強化に努めました。」
日米欧の基幹・戦略商品のシェア増加、メンテ・サービス事業の拡大、体制強化を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「基本戦略の「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、引き続きシャッター、ドアの基幹商品、間仕切等の戦略商品のシェア増加、メンテ・サービス事業の拡大、事業拡大に向けた体制強化に努めました。」
基幹・戦略商品の拡大と、日米欧のメンテ・サービス事業の拡大を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「セグメント別の概況は、日本では、工場施設や大型再開発案件を中心に重量シャッター・ビルマンションドア等の基幹商品に加え、メンテ・サービス事業も好調に推移しました。」
日本の基幹商品に加え、メンテ・サービス事業を成長領域として強化する方向性を再確認している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、原材料高騰に対応した価格転嫁を進めるとともに、将来の事業拡大に向けた体制の強化などコア事業およびサービス事業の拡大に取り組みました。2023年１月には米国で自動ドアの販売、施工、修理サービスを専門とするDoor Control, Inc.およびDoor Concepts, Inc.を買収しました。」
サービス事業の拡大について、米国の自動ドア販売・施工・修理サービス会社2社を2023年1月に買収した。 - FY2022前進有価証券報告書
「基幹商品のシャッター製品やメンテ・サービス事業が順調に推移し、増収・増益となりました。」
サービス分野の強化について、2021年度の日本セグメントでメンテ・サービス事業が回復し、売上高236,375百万円、セグメント利益27,910百万円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「欧州では、産業用製品の更なる拡大と欧州全体のデジタル化の推進を図り、2021年10月には産業用製品の施工・メンテナンス事業に強みを持つManuregion S.A.S.を買収しました。」
サービス分野の強化について、産業用製品の施工・メンテナンス事業に強みを持つManuregion S.A.S.を2021年10月に買収した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「成長事業の基本戦略として、日米欧のサービス事業の強化を推進し、」
日米欧のサービス事業を成長事業の基本戦略として強化する方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「成長事業の基本戦略として、日米欧のサービス事業の強化を推進し、アジア事業の基盤拡充に向け販売・生産体制の再構築、管理体制強化に取り組みました。」
日米欧のサービス事業強化を成長事業の基本戦略として継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「成長事業では競合メーカーとのシェア競争に打ち勝つための戦略と防火設備の検査法制化拡大をテコにした修理・メンテ事業の拡大、また国内グループ事業においては連携によるシナジー強化と国内グループ会社の事業最適化に取り組んでまいります。」
サービス事業の拡大について、防火設備検査法制化を活用した修理・メンテ事業、国内グループ連携、事業最適化を具体的な手段として示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「成長事業の基本戦略として、日米欧のサービス分野の強化を推進し、国内では、法定検査のシェア拡大、欧米ではサービス事業の再編およびフィールドサービスシステムの導入推進を図りました。」
日米欧のサービス分野強化、国内の法定検査シェア拡大、欧米のサービス事業再編とフィールドサービスシステム導入を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「成長事業の基本戦略として、日米欧のサービス分野の強化を推進し、国内では、法定検査のシェア拡大、欧米ではサービス事業の再編およびフィールドサービスシステムの導入推進を図りました。」
サービス分野の強化について、欧米でのサービス事業再編が新たに明示され、法定検査のシェア拡大やフィールドサービスシステム導入と併せて施策が具体化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「成長事業の基本戦略として、日米欧のサービス分野の強化を推進し、国内では、法定検査のシェア拡大、欧米ではフィールドサービスシステムの導入推進を図りました。」
日米欧のサービス分野強化、国内の法定検査シェア拡大、欧米のフィールドサービスシステム導入を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「基幹商品である重量シャッターやビル・マンションドアが大幅に増加したことや、法定検査に伴うメンテサービス事業が好調で、以上の結果、売上高は、前年同四半期比12.6％増の103,669百万円、利益に関しましては、前年同四半期比30.1％増の8,832百万円のセグメント利益となりました。」
法定検査に伴うメンテサービス事業が好調となり、日本セグメントの売上高・利益の増加として具体的な進展を開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、成長事業の基本戦略として、日米欧のサービス分野の強化とビジネスモデルの拡大を推進し、国内では、法定検査のシェア拡大、米欧ではフィールドサービスシステムの導入推進を図りました。」
日米欧のサービス強化、国内の法定検査シェア拡大、米欧のフィールドサービスシステム導入という第三次中期経営計画の施策を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「２．サービス分野の強化とビジネスモデルの拡大 国内事業： 法定検査によるサービス事業の拡大 米州事業： ＣＤＳなど直販部門の事業拡大、フィールドサービスシステム導入 欧州事業： 産業用ドア事業を中心に事業拡大、フィールドサービスシステム導入」
第三次中期経営計画で、法定検査、直販部門の拡大、フィールドサービスシステム導入など、サービス拡大の手段を具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「欧州では、2018年１月にボルトン・ゲート・サービス社を買収し、英国でのサービス事業を強化するとともに、」
ボルトン・ゲート・サービス社の買収を通じた英国サービス事業の強化を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「欧州では、本年１月にボルトン・ゲート・サービス社を買収し、英国でのサービス事業を強化するとともに、ノルスード社とのシナジー効果創出や戦略製品であるドックレベラーの拡販に注力し、産業用ドア事業の更なる拡大に努めました。」
ボルトン・ゲート・サービス社の買収による英国サービス事業の強化と、欧州事業の拡大方針を再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「欧州では、本年１月にボルトン・ゲート・サービス社を買収し、英国でのサービス事業を強化するとともに、」
英国のサービス事業強化について、ボルトン・ゲート・サービス社の買収という具体的な施策を実施した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「○サービス分野のビジネスモデル確立」
サービス分野のビジネスモデル確立を長期ビジョンの目標として再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「○サービス分野のビジネスモデル確立」
サービス分野のビジネスモデル確立を目指す方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「各地域でお客様が満足する最大の付加価値を提供するため、サービス分野の強化を中心にビジネスモデルを拡大する。」
製品販売に加えてサービス分野を強化し、ビジネスモデルを拡大する方向を示している。