気候変動による移行・物理的リスクへの対応
FY2021に初出。11回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに17社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「性能試験センターに太陽光パネルを設置し、CO2排出量削減に取り組みました。また、SSBJ対応を見据えたScope3の算定範囲拡大を検討するとともに、ESGマテリアリティに紐づいた各KPIの達成に向けた施策」
太陽光パネル設置とScope3算定範囲拡大の検討により、気候変動・環境リスクへの対応を具体化している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「2027年度目標：三和シヤッター工業のCO2排出量（Scope1+2）を、2019年度比で20％削減する 2030年度目標：三和シヤッター工業のCO2排出量（Scope1+2）を、2019年度比で30％削減する 2050年度目標：三和グループとして事業活動に伴うCO2排出量実質ゼロを目指す」
従来の2024年度10％削減目標に代えて、2027年度20％削減という中間目標を設定し、2030年度30％削減・2050年度実質ゼロの方針を継続している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「太田ドア工場にソーラーカーポートを設置し、CO2排出量削減、廃棄物の削減等に取り組むとともにESGマテリアリティに紐づいた各KPIの達成に向けた施策」
気候変動リスクへの対応として、太田ドア工場へのソーラーカーポート設置とCO2・廃棄物削減を進め、ESG KPIの達成に向けた施策を継続している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「「サステナビリティ経営の推進」では、静岡工場に太陽光パネルを新設するなど引き続きCO2排出量削減、廃棄物の削減等に取り組むとともにESGマテリアリティに紐づいた各KPIの達成に向け施策を推進しました。」
静岡工場への太陽光パネル新設などにより、気候変動・環境リスクへの対応を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年度目標）三和シヤッター工業のCO2排出量（Scope1+2）を、2019年度比で10%削減する 2030年度目標）三和シヤッター工業のCO2排出量（Scope1+2）を、2019年度比で30%削減する 2050年度目標）三和グループとして事業活動に伴うCO2排出量実質ゼロを目指す」
気候変動リスクへの対応として、2024年度10％削減、2030年度30％削減、2050年実質ゼロという時間軸・数値目標を明示している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「各地域の工場（九州、イギリス、イタリア、スペイン、中国）に太陽光パネルを新設し、CO2排出量削減に取り組みました。」
気候変動・環境リスクへの対応として、国内外5地域の工場に太陽光パネルを新設し、CO2排出量削減を進めている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「サステナビリティ経営の推進」では、ESGマテリアリティに紐づいた各KPIを設定し、気候変動対応商品の拡大やCO2排出量、水使用量などの削減を通じて持続可能な社会の実現に向け取り組みました。」
気候変動対応商品を拡大し、ESGマテリアリティに紐づくKPIを用いてCO2排出量・水使用量等の削減に取り組んでいる。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「サステナビリティ経営の推進」では、ESGマテリアリティに紐づいた各KPIを設定しCO2排出量や水使用量などの削減を通じて持続可能な社会の実現に向け取り組みました。」
ESGマテリアリティに紐づくKPIを用い、CO2排出量・水使用量等の削減に取り組む方針を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「サステナビリティ経営の推進」では、ESGマテリアリティに紐づいた各KPIを設定しCO2排出量や水使用量などの削減を通じて持続可能な社会の実現に向け取り組みました。」
ESGマテリアリティに紐づく各KPIを設定し、CO2排出量や水使用量の削減を進める管理方法を具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「さらに、温室効果ガス排出量・水使用量・産業廃棄物の削減等の自主目標を設定し取り組んでおります。」
気候変動の移行・物理的リスクを引き続き認識し、温室効果ガス、水使用量、廃棄物の削減目標を対応策として掲げている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループでは、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク等）と物理的リスク（急性的、慢性的）は当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動をESGマテリアリティに関連する独立したリスクとして初めて抽出した。炭素税・排出規制、環境配慮商品の開発費、エネルギーコスト、異常気象による生産・物流停止等を挙げている。