三和ホールディングス（5929）・方針再定義直近の株式の発行・処分（2026-07-17）では「前進」
連結営業利益に連動する役員報酬と株式報酬型ストックオプション
FY2019に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-17。
9記載
8年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成440社が書いているテーマ・逆風1社・追い風374社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに86社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの441件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合は、35％：45％：20％をモデルケースとしております。」
譲渡制限付株式報酬を含む報酬体系について、従来の50％：35％：15％から、基本報酬35％、業績連動報酬45％、非金銭報酬20％へ構成を変更した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合は、45％：40％：15％をモデルケースとしております。」
譲渡制限付株式報酬を含む報酬体系を維持しつつ、モデルケースの構成を基本報酬45％・業績連動報酬40％・非金銭報酬15％へ見直している。 - FY2022前進有価証券報告書
「基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合は、50％：35％：15％をモデルケースとしております。」
株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ移行した報酬体系について、基本・業績連動・非金銭報酬のモデル割合を50％・35％・15％と示し、当年度は譲渡制限付株式44,725株を処分した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成します。」
連結営業利益を主要指標とする業績連動報酬の考え方を維持しつつ、非金銭報酬を株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ改めた。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の業績を反映した持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬等となるよう、業績連動変動報酬の最も主要な指標として連結営業利益を選択しており、その連結営業利益に基づき、当社の定める基準により算出しています。 株式報酬型ストックオプションは、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）が、株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落によるリスクも株主と共有することにより、当社の企業価値増大に向けた意欲を一層高めることを目的として付与するものであります。」
役員報酬について、連結営業利益を主要指標とする業績連動報酬と、株主とのリスク共有を意図した株式報酬型ストックオプションの考え方を開示した。